退職金は財産分与の対象になる?対象になる場合の計算方法も解説

離婚とお金
■ 退職金って財産分与の対象になるの?
■ なる場合はどうやって金額を計算すればいいの?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています。

退職金はすべての財産の中でも特に金額が大きく、対象となるのかならないのか高い関心をもっている方も多いと思います。

そこで、今回は退職金が財産分与の対象となる(なる可能性がある)ケースをご紹介するとともに、なる場合の計算方法についても解説したいと思います。

退職金は財産分与の対象になる?

退職金は「給与の後払い」という性質をもつと考えられています。そして、婚姻後の給与は財産分与の対象となりますから、退職金も財産分与の対象となる可能性があるのです。

では、以下では、退職金をすでに受け取っている場合と受け取っていない場合とにわけ、退職金が財産分与の対象となるかどうかみていきましょう。

退職金を受け取っている場合

退職金をすでに受け取っている場合は財産分与の対象となりますもっとも、婚姻期間中に対応する退職金が財産分与の対象となります。退職金の半額すべてを請求できるわけではない点に注意が必要です。

なお、すでに退職金を使われてしまった場合は財産分与の対象とはなりませんが、退職金が普段使っている口座の預貯金と混在している可能性がある場合は、その預貯金を財産分与の対象とすることは可能です。

また、浪費などの相手に一定の落ち度によって退職金を使ったことが認められる場合は、ほかの財産分与の割合を調整することも可能です。

退職金を受け取っていない場合

退職金をまだ受け取っていない場合は、「近い将来、退職金を受け取る可能性が高い」といえる場合に限り、財産分与の対象となります。

近い将来、退職金を受け取る可能性が高いかどうかは

●退職までの期間
➡近ければ近いほど対象となる可能性↑(10年前後が目安)

●職種
➡公務員など安定職の場合は対象となる可能性↑

●勤務先の形態・規模・経営状態
➡規模が大きければ大きいほど対象となる可能性↑

●就業規則、退職金規定の存在
➡規定があれば対象となる可能性↑

●支給実績の有無
➡支給実績が多ければ対象となる可能性↑

などの諸要素を総合的に勘案して決めます。

退職金が財産分与の対象となる場合の計算方法

退職金が財産分与の対象になる場合でも、退職金を受け取っている場合と受け取っていない場合とで計算方法が異なります。

退職金を受け取っている場合

退職金を受け取っている場合の計算式は次のとおりです。

【計算式】
財産分与の対象額=受け取った退職金×(婚姻期間(※1)÷勤続年数)÷2(※2)

※1 次のケースごとに期間が異なる点に注意が必要です。
①婚姻後に就職、退職後に離婚(あるいは、別居)➡就職~退職(別居)まで(=期間全額の退職金が対象)
②婚姻後に就職、退職前に離婚➡就職~離婚まで(=離婚から退職までは対象外)
③就職後に婚姻、退職後に離婚➡婚姻~退職まで(=就職から婚姻までは対象外)
④就職後に婚姻、退職前に離婚➡婚姻~離婚まで(=就職から婚姻まで、離婚から退職までは対象外)

※2 財産分与の割合は夫婦で2分の1とするのが基本です。

【計算例】 退職金3000万円 期間20年(③のケース) 勤務期間30年
=1000万円=3000万円×(20÷30)÷2

退職金を受け取っていない場合

退職金を受け取っていない場合は、基準時(別居または離婚時)において、財産分与を支払う相手が自己都合退職した場合の支給額を退職金とみなす方法が一般的です。

【計算式】
財産分与の対象額=基準時(別居または離婚時)において自己都合退職した場合の支給額×(婚姻期間÷勤務期間)÷2

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

この記事の執筆者
小吹 淳

行政書士、夫婦問題(離婚)カウンセラー | 大学卒業後、官庁勤務(約13年)→法律事務所勤務(約4年)を経て現在に至ります | 現在「離婚協議書、離婚公正証書の作成&サポート」、「夫婦問題・離婚カウンセリング
」業務を中心とする行政書士事務所開業に向けて準備中です | 本サイトでは離婚で役立つ情報をわかりやすく解説しています | 二児の父親 | 趣味はサッカー観戦と旅行

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