子供名義の預貯金は財産分与の対象となる?児童手当、各種祝い金なども解説

離婚とお金

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子連れで離婚する場合の財産分与のお悩みで多いのが、子供名義の預貯金が財産分与の対象となるかどうか、という点ではないでしょうか?

一見すると親の財産とはいえず、財産分与の対象とはならないようにも思えますが実際はどうなのでしょう。

今回は、子供の預貯金と財産分与について解説します。

この記事を読んでわかること

  • 財産分与の概要がわかる
  • どういう場合、どんなお金が財産分与の対象となるのかがわかる
  • 子供の預貯金と財産分与で困ったときの対処法がわかる

 

財産分与とは?

財産分与とは、離婚する(あるいは、した)夫婦が、次のいずれかの財産を分け合うことをいいます。

① 夫婦共有名義の財産

② 離婚後に夫婦が協力して築いた認められる財産

 

①の財産を共有財産②の財産を実質的共有財産といいます。

ただ、①と②を合わせて共有財産と呼ばれていることもあります。以下では、①と②を合わせて共有財産といいます。

 

①の典型例は不動産(土地と家)です。

不動産については夫婦共有名義とされている方も多いです。

ただ、財産分与で不動産を物理的にわけるのは不可能ですよね。

そこで、不動産を財産分与の対象とする場合は

☑ 売却して現金化し、残ったお金を二人で分け合う

☑ 単独の名義とした上で夫婦のいずれかが住み、住んだ方が何らかの形で負担を負う

という方法で分けることが多いです。

 

②の典型例はあなたやパートナー名義の預貯金ですね。

通帳の名義やいずれが稼いだかは関係ありません。

専業主婦であっても家事・育児で夫の稼ぎに貢献したと考えられますから、夫名義の預貯金も財産分与の対象です。

 

なお、財産分与の割合は原則として1/2、基準時は別居(あるいは離婚)時とされています。

つまり、別居(あるいは離婚)時までの共有財産を1/2ずつわけるのが原則ということです。

 

子供の預貯金と財産分与に関する基本的な考え方

「子供の将来のために」と思ってお年玉、児童手当、親戚などからいただいたお祝い金などを子供名義の口座に貯金している方も多いと思います。

ただ、子供の預貯金とはいえ、実質的に夫婦の共有財産と認められる場合には、やはり、財産分与の対象となります。

判例(東京地方裁判所 平成16年1月28日)は、以下の事実関係、理由から、子供名義の預貯金は財産分与の対象としています。

 

【事実関係】

  • 子供は長女が10歳
  • 子供名義の預貯金の合計額は154万円
  • 教育費に充てるために貯金していた
  • お年玉や夫の収入を主な原資としていた
  • 子供が入出金したことはない

【理由】

  • 子供が管理できる金額ではないことは明らか
  • 子供名義の口座は親が子供の将来のために管理していたものと認められる

 

子供の預貯金が財産分与の対象となるか否かは、次の事情を個別にみて判断します。

事情財産分与の対象財産分与の対象外
財産形成の趣旨子供の将来・教育費のため子供が自由に使うため
金額多い少ない
子供の年齢(目安)11歳以下12歳以上
口座の管理状況親が通帳、キャッシュカード、印鑑をもっている子供が通帳、キャッシュカード、印鑑をもっている

 

子供に関するお金は財産分与の対象となる?

子供の預貯金に関する基本的な考え方をご確認いただいたところで、以下では、個別のお金について、財産分与の対象となるか否かをみていきましょう。

親から子供へのお年玉、お小遣い

親からの子供へのお年玉、お小遣いは、元を辿れば夫婦の預貯金が原資ですから、財産分与の対象となりそうです。

しかし、夫婦の預貯金が原資でも、親が子供に「自由に使ってよい」という趣旨で与えたお金は夫婦の共有財産とはいえず、財産分与の対象外です。

そのため、お年玉、お小遣いは財産分与の対象外です。

出産祝い金、入学祝い金

出産祝い金、入学祝い金は、相手から「費用の足しに」という趣旨でいただくことが多いかと思います。

そのため、通常は、夫婦の共有財産といえ、財産分与の対象となります。

誕生日祝い金

誕生日祝い金は出産祝い金や入学祝い金と異なり、夫婦のためというよりかは「子供のため」という趣旨が強いお金です。

そのため、財産分与の対象外です。

同様の趣旨から、親戚から子供に対するお年玉、お小遣いも財産分与の対象外です。

アルバイト代

子供が稼いだアルバイト代は、子供個人に帰属するお金ですから財産分与の対象外です。

児童手当、自治体からの各種補助金

児童手当については、児童手当について規定した児童手当法1条が参考になります。

(目的)

第一条 この法律は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第一項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童手当は子供の健全な成長のために支給されるものです。

しかし、上記の規定によると、児童手当は児童を養育している者(=多くは「親」)に対して支給すると規定されています。

そのため、児童手当は夫婦の共有財産であって財産分与の対象となります。

同様の趣旨から、自治体からの各種補助金についても財産分与の対象となると考えられます。

学資保険

学資保険は子供の預貯金とは関係ありませんが、子供のための資産といえますので、ここで併せて解説します。

学資保険は、保険料の支払いに充てるお金の原資が夫婦の収入(共有財産)の場合は、解約返戻金相当額財産分与の対象です。

離婚後も契約を継続する場合も相当額を夫婦で分け合います。

 

子供の預貯金に関する問題点と対処法

子供の預貯金でよく問題となるのが、内訳がわからないというケースです。

子供の預貯金について、個別のお金を財産分与の対象とするのか対象から外すのか問題となったら、内訳を明らかにする必要があります。

 

お金をもらった都度、記録をつけている方はそれを参考にするとよいでしょう。

つけていない方は、まずは子供の通帳でお金を振り込んだ時期や金額を確認するとよいです。

子供の口座にはお金の出入りが少ないでしょうから、意外と簡単にどんなお金だったのか特定することが可能です。

通帳で過去の取引履歴を確認できない方やそもそも通帳をもっていない方は、インターネットか銀行から取引履歴を取り寄せることで確認することができます。

 

まとめ

最後にこの記事でお伝えしたかったことをまとめると以下のとおりとなります。

  • 財産分与は、原則として別居(あるいは離婚)時までの夫婦の共有財産を1/2の割合で分ける
  • 名義やどちらが稼ぎに貢献したかは関係ない
  • 子供の預貯金も財産分与の対象になりうる
  • 個別のお金については財産分与の対象となるものとならないものがある