【浮気された!】離婚する際に旦那に請求できる慰謝料の相場、高額ケースとは?

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今、あなたは次のような疑問を抱えていませんか?

☑ 浮気の離婚慰謝料の相場ってどのくらい?

☑ 離婚の慰謝料が高額になるケースってどんなケース?

 

この記事は上記のような疑問にお応えする内容となっています。

記事の後半では、離婚の慰謝料を請求するための条件や離婚までの流れについても解説しています。

ぜひ、最後までご一読いただき参考にしていただけると幸いです。

 

浮気の離婚慰謝料の相場

 

浮気の離婚慰謝料は

 

0円~300万円

 

が相場です。

話し合いの段階では、相手が合意さえすれば、相場以上の金額を払わせることも可能です。

ただ、あまりにも法外な金額で合意したとしても無効となる場合がありますし、そもそも請求段階で相手に拒否され、話がまとまらない可能性があります。

話がまとまらない場合は調停→訴訟という手続きを踏まざるをえませんが、裁判手続きでは慰謝料の「増額要素」、「減額要素」を考慮しながら妥当な金額が設定されます。

そして、裁判手続きでは相場の範囲内の金額に落ち着くことが多いです。

そのため、できる限り高額な離婚慰謝料を支払わせるためには、あらかじめどんな増額・減額要素があるのか把握しつつ、話し合いで解決することが大切です。

慰謝料の増額要素、減額要素について詳しくお知りになりたい方は以下の記事を参考にしてみてくださいね。

 

関連記事:浮気の慰謝料の相場は?増額・減額要素、請求するための4つの条件

離婚慰謝料が高額となるケースとは

離婚慰謝料が高額となりやすい主なケースは以下のとおりです。

 婚姻期間が長い

☑ 夫婦関係が良好だった

☑ 浮気の回数が多い、期間が長い

☑ 子供がいる

☑ 浮気相手が妊娠している

☑ 浮気相手との間に子供を作っていた

☑ 離婚する

☑ 浮気の再発(浮気しないと誓約していた)

☑ 浮気によって精神的な病を患った

 

 

浮気による高額な離婚慰謝料を獲得できた判例

それでは、実際に離婚慰謝料が高額となった事例を過去の判例で確認してみましょう。

慰謝料1000万円~婚姻期間30年!浮気+暴力等も加味された判例

 

【事案の概要】

長年、夫の浮気に悩んでいた妻が、夫に「浮気をやめて欲しい」と伝えたところ、夫が逆切れして妻に暴力を振るった。

判決では、「婚姻期間が30年と長く夫の浮気と暴力によって妻が受けた精神的苦痛の程度は大きい」と判示。

(東京地方裁判所 平成17年5月30日)

 

☑ 婚姻期間:30年

☑ 浮気期間:不明

☑ 離婚原因:浮気、暴力

☑ 離婚有無:不明

 

慰謝料400万円~妻が浮気して、浮気相手との子供を出産した判例

 

【事案の概要】

妻が浮気し、浮気相手との間の子供を妊娠・出産、離婚に至る。

判決では、「夫婦関係が良好だっただけに、妻による浮気、浮気相手との間の子供の妊娠、出産という事実は、夫に対して大きな精神的苦痛を与えるもの」と判示。

(東京地方裁判所 平成18年8月3日)

 

☑ 婚姻期間:8年

☑ 浮気期間:1年以上

☑ 離婚原因:妻の浮気

☑ 離婚有無:離婚

 

慰謝料300万円~浮気により胃潰瘍を患い、仕事にも支障が出た判例

 

【事案の概要】

浮気が発覚するまでの婚姻状況は良好であったものの、浮気により被害者が胃潰瘍を患って精神的に不安定となり、仕事にも支障が生じた

なお、浮気した配偶者は書面を提出せず、裁判に出頭しなかった。

(東京地方裁判所 平成29年9月11日)

 

☑ 婚姻期間:13年

☑ 浮気期間:2年以上

☑ 離婚原因:浮気

☑ 離婚有無:離婚

 

 

浮気の離婚慰謝料が請求できる条件

浮気された、離婚するからといって必ず離婚慰謝料を請求できるわけではありません

浮気の離婚慰謝料を請求するには次の条件を満たす必要があります。

☑ 配偶者が継続して不貞行為をしたこと

☑ 上記を証拠により証明できること

☑ 婚姻関係が破綻した後の肉体関係ではないこと

☑ 時効が完成していないこと

 

以下で詳しく解説します。

配偶者が継続して不貞行為をしたこと

離婚慰謝料請求の対象となる行為は配偶者が不貞行為です。

不貞行為とは、配偶者が、その自由意思であなた以外の第三者と肉体関係をもつことです。

1回限りの肉体関係でも不貞行為ですが、精神的苦痛を伴ったというためには、ある程度継続した不貞行為が必要となります。

恋愛感情を伴っているかも関係ありません。そのため、風俗で肉体関係をもった場合も不貞行為にあたる可能性があります。

他方で、浮気と聞いて想像されるような

☑ 浮気相手とのメール、電話のやり取り

☑ スキンシップ(手をつなぐ、腕を組む、ハグするなど)

☑ デート(食事、買い物、ドライブなど)

 

は不貞行為とはいえません。

ただ、これらの行為が積み重なって婚姻生活が破綻に至ったと認められる場合は、慰謝料請求が認められる余地はあります。

 

関連記事:浮気の定義は?どこからが浮気なのか、不貞との違いについても解説

上記を証拠により証明できること

不貞行為の継続性を証拠により証明することが必要です。

「証明」と聞くと「裁判以外不要なのでは?」と思われる方がいるかもしれませんが、そんなことはありません。

話し合い(協議、調停)の段階で離婚慰謝料の決着をつけるには、配偶者が継続して不貞行為を行っていたことを認めることが大前提。

ただ、そう簡単に不貞行為の継続性を認める配偶者はいません。

そのため、不貞行為の継続性を認めさせるに、話し合いの段階でも証拠が必要なのです。

証拠に関して詳しくお知りになりたい方は、以下の記事もぜひチェックしてみてくださいね。

 

関連記事:浮気の証拠がない!慰謝料請求に必要なラインなどの証拠を一挙紹介【動画付き】

婚姻関係が破綻した後の肉体関係ではないこと

配偶者の不貞行為を慰謝料請求の対象とする場合、婚姻関係破綻後の肉体関係は慰謝料請求の対象ではありません

配偶者が肉体関係をもった当時、すでに婚姻関係が破綻している場合は、婚姻関係が破綻した→精神的苦痛を被ったとはいえないからです。

婚姻関係が破綻したかどうかは、別居の有無、別居期間、別居後の交流の有無、性交渉の有無、離婚に向けた話し合いの有無などから実質的に判断します。

時効が完成していないこと

離婚慰謝料の時効期間は3年です。

時効期間のスタート地点、すなわち、時効期間の起算点は離婚成立日です。

したがって、離婚成立日から3年間は離婚慰謝料を請求することが可能です。

 

なお、浮気相手に対しては、特段の事情がない限り、離婚慰謝料(正確には離婚自体慰謝料)を請求することができません

離婚自体慰謝料は不貞行為などを原因として離婚に至ったことにより受けた精神的苦痛に対する賠償金です。

そもそも離婚は夫婦間の問題であることから、離婚に至ったことに対して、浮気相手は直接的には責任を負わない、というのがその理由です。

もっとも、不貞行為そのものにより受けた精神的苦痛に対する賠償金、すなわち、離婚原因慰謝料については浮気相手に対しても請求することが可能です。

浮気相手に対する離婚原因慰謝料の時効期間は3年ですが、起算点は、不貞行為と浮気相手を知った日の翌日から3年です。

時効について詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

 

関連記事:【民法改正対応版】過去の浮気の慰謝料を請求できる?注意したい時効について解説

離婚慰謝料を獲得するまでの流れ

最後に、以下の順で、離婚慰謝料を獲得するまでの流れについて解説します。

なお、以下の流れは離婚することを前提としています。

 

① 浮気の証拠を集める

↓ 

② 離婚に向けた準備を進める

③ 別居する?

④ 離婚を切り出す

⑤ 離婚届を提出する

 

浮気の証拠を集める

浮気の証拠を集める重要性については前述のとおりです。

浮気の証拠は自力で集めることも可能ですが、以下のリスクを伴います。

☑ 証拠を集めていることがバレる

➡ 暴力・暴言を吐かれる

➡ 警戒心が高まって、証拠を集めづらくなる

☑ プライバシー侵害などで訴えられる可能性がある

☑ 犯罪を犯す可能性がある

 

また、浮気されただけでも精神的にショックな上に、ご自身の日常生活と並行しながら浮気の証拠を集めることは肉体的にも精神的にも大きな負担です。

少しでも負担を軽く、浮気の証拠を確実に集めるためには、探偵に依頼するのも一つの方法です。

以下の記事では、浮気調査の費用を安く抑えるための方法などについて解説していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

 

関連記事:浮気調査を探偵に依頼した際の調査費用はいくら?相場や安く抑えるための方法など

離婚に向けた準備を進める

浮気の証拠集めと並行して離婚に向けた準備を進めます

子供がいる場合、いない場合に共通して検討しなければならないことは、

☑ 離婚に伴うお金のこと

➡ 財産分与、慰謝料、婚姻費用 など

☑ 離婚の手続きにかかる費用のこと

➡ 弁護士費用、探偵費用 など

☑ 離婚後の生活のこと

➡ 収入・支出、仕事(就職・転職)、住まい

 

などです。

また、子供がいる場合は、上記に加えて

☑ 親権

☑ 養育費

☑ 子供の姓、戸籍

☑ 子供の生活環境(保育園・幼稚園、学校)

☑ 配偶者との面会交流

 

などについても情報収集しておくことが大切です。

このように離婚するとなると事前にやるべきことは多く、多くのエネルギーを必要とします。

そのため、離婚すると決意した段階からはやめはやめに行動に移し、周囲の助けも借りながら、一歩ずつ前に進んでいくことが大切です。

 

関連記事:離婚は準備がすべて!?切り出す前に準備しておくべき4つのこと

関連記事:離婚後の手続き①~姓と住所を変更する場合の必要書類、注意点など

関連記事:離婚後の手続き②~子供の姓、戸籍を変更する方法、転園・転校の方法など

関連記事:離婚後の手続き③~社会保険、年金、子供の医療費助成、ひとり親助成など

別居する?

基本的に、浮気の証拠を集めるまで、離婚に向けた準備が整うまでは、別居はお勧めできません

なぜなら、別居してしまうと配偶者の行動を把握することができず、浮気の証拠を集めることが難しくなってしまうからです。

また、財産分与するには、配偶者名義の通帳の写しなども集めておく必要がありますが、別居してしまうとそうした証拠も集めることが難しくなります。

ただ、配偶者からDVを受けているなど命の危険が迫っている場合はすぐにでも別居しましょう

子供がいる場合は、子供と離れて暮らすと親権で不利となります。

子供がいる場合は、子供の生活について検討した上で子供と一緒に別居してください

離婚を切り出す

浮気の証拠を集め、離婚に向けた準備が整ったら離婚を切り出します

切り出し方は、まず、同居か別居によって大きく異なります。

同居している場合は口頭で切り出すことも可能です。

ただ、口論に発展する可能性があるため、切り出す場所はプライバシーの確保できるカフェなどとした方が安心です。

また、一対一で切り出すことが不安な場合は、弁護士などの専門家かお互いが信頼のおける第三者に間に入ってもらうことも検討しましょう。

別居している場合は、書面、電話、メールで伝えます。

配偶者の反応が期待できない場合は内容証明という郵便制度を使って書面を送るとよいです。

書面は配達員から手渡しで渡され、配偶者が中身を読んでいなくても書面に書いた内容は伝わったものとして話を進めることができます。

公正証書を作成する

離婚を切り出した後は、離婚の条件について話し合います。

☑ 財産分与

☑ 慰謝料

☑ 年金分割 

 

のほか、子供がいる場合は

☑ 親権(子供がいる場合)

☑ 養育費

☑ 面会交流

 

などについて話し合わなければなりません。

親権以外については離婚後でも話し合うことは可能です。

ただ、配偶者との縁を切り、新しい生活をスタートさせるには、可能な限り、離婚前にすべてのことについて取り決めておいた方が安心です。

なお、一度、取り決めたことについても、離婚後に話し合いや調停で修正することは可能です。

離婚条件について取り決めたら公正証書(強制執行認諾付き公正証書)を作成しましょう。

公正証書を作ることについても配偶者から合意を取り付けておかなければなりません。

ただ、作成しておくと、仮に慰謝料、養育費などのお金が未払いとなった場合、裁判を経ずして、配偶者の財産を差し押さえる手続きが可能となります。

公正証書は公証役場に勤める公証人という人が作成します。

作成を依頼するまでの流れや費用について詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

 

関連記事:離婚の慰謝料を公正証書に残す理由は?作成手順、費用も解説

離婚届を提出する

公正証書を作成した後は、本籍地またはお住いの住所の役所に離婚届を提出します

離婚届には配偶者のサインが必要ですから、タイミングを見計らってあらかじめ配偶者からサインをもらっておきましょう。

あなたが子供の親権者となる場合は、親権に関する書き換えを防止するため、あなたが離婚届を提出するようにしましょう。

離婚届の書き方について詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

 

関連記事:【離婚届の総まとめ】失敗しない書き方、提出方法、必要書類とは?

 

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。