■ どんな財産を財産分与の対象に含める？
■ 含める財産、含めない財産は？
■ 共有財産、特有財産って何？
この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています。
財産分与によるお金を請求する場合は、まずはある財産が特有財産なのか共有財産なのか区別できなければいけません。
そこで、この記事では、特有財産とは何かについて詳しく解説したいと思います。
特有財産とは
特有財産の意味は民法という法律で次のように規定されています。
（夫婦間における財産の帰属）
第七百六十二条
1 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。
つまり、特有財産とは「①婚姻前から有していた財産」、あるいは「②婚姻中に自己の名で得た財産」の2種類ということになります。
①にあたる財産として
■ 現金、預貯金
■ 不動産（土地・建物）
■ 車
■ 家電・家財道具
■ ギャンブルや趣味で作った借金
■ 私的年金・企業年金（※）
■ 退職金（※）
■ 婚姻前に行った投資の配当金
■ 婚姻前のお金を原資として行った投資の配当金
※ただし、独身期間に相当する額
などがあります。
また、②にあたる財産として
■ 自分しか使わない家財（男女の区別のある装飾品、スマホ、服、靴など）
■ 相続、生前贈与された財産（現金、預貯金、不動産、車など）
■ 家や車を購入する際に自分の親から贈与してもらったお金（頭金）
などがあります。
特有財産は清算的財産分与（※）の対象にはなりません。
※財産分与には夫婦で共有財産を清算し分配する「清算的財産分与」、離婚後に困窮に陥るおそれがある相手を扶養する意味合いの「扶養的財産分与」、慰謝料の支払いの代わりに行われる「慰謝料的財産分与」の3つがあると考えられています。これらのうち、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与では特有財産でも財産分与の対象とすることがあります。
共有財産とは
一方、共有財産は清算的財産分与の対象になります。共有財産とは「夫婦共有名義の財産」、あるいは「婚姻後に夫婦が協力して築いたと認められる財産」をいいます。詳細は以下の記事で詳しく解説しています。
特有財産の立証
特有財産が存在することの証明は、それを証明できなければ不利益を被る側が証明する責任を負います。
たとえば、妻から、別居時の夫名義の口座に500万円があり、250万円の支払いを請求された夫が、「500万円のうち300万円は婚姻前から貯めた自分の預貯金（特有財産）だ（つまり、支払い額は100万円（＝（500万円－300万円）÷2）」と主張する場合は、夫が300万円の存在を証明しなければいけません。
仮に、夫が証明できない場合は、500万円が共有財産となり、夫は妻に250万円支払わなければいけません（民法762条2項）。
今回の内容は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
