離婚後の手続き①~姓と住所を変更する場合の必要書類、注意点など

離婚後の手続き・生活設計

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離婚を成立させてホットしたいところですが、離婚後は変更の手続きがたくさん必要となります。

手続きを大きく分類すると

 

  • 姓と住所を変更する手続き
  • 子供に関する手続き 
  • 社会保険の変更・加入に関する手続き   

 

です

ただ、これをすべてご紹介するとなると膨大な量となります。

そこで、今回は上記のうち「姓と住所を変更する手続き」に必要な書類や注意点などについて解説したいと思います。

 

この記事を読んでわかること

  • 離婚後の姓と住所の変更手続きに必要な書類、注意点などがわかる  

 

離婚後の姓・住所に変更する手続き

離婚届を提出し受理されると、婚姻によって姓が変わった方は原則として元の姓に戻ります(※)。

また、住所については離婚前に別居して変わっている方、離婚と同時に変わる方がいると思います。

 

いずれにしても、姓と住所が変わる場合は各種の変更手続きが必要となります。

姓と住所を変更する手続きには「役所で行う手続き」と「役所以外で行う手続き」にわけて考えるとよいです。

 

役所で行う主な手続きは以下のとおりです。

 

  • 転出届
  • 転居届         
  • 転入届
  • 世帯主変更届
  • 印鑑登録
  • マイナンバーカード
  • 水道

 

 

また、役所以外で行う主な手続きは以下のとおりです。

 

  • 運転免許証 ←最優先!!
  • パスポート
  • 銀行預金
  • 郵便貯金
  • クレジットカード
  • 電気、ガス
  • 携帯電話、インターネット
  • 郵便 (転送サービス)

 

このように、手続きの数は非常に多いため、まずはご自分の中で優先順位をつけ、効率よく行っていきましょう

役所で行う手続きの中には、離婚届を提出し受理されたその日に行える手続きもあります。

ただ、離婚届が受理されないとその後の手続きに進むことができません。したがって、まずは離婚届を万全の状態に整えた上で提出することも手続きを効率的に行うコツといえますね。

離婚届と必要書類については以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてくださいね。

また、多くの手続きでは「新しい姓(旧姓)の印鑑」が必要となります。離婚後慌てないためにも、可能な限り、旧姓に戻ることを決めた段階で作っておきたいですね。

 

※離婚後も婚姻時の姓を名乗りたい場合は、離婚成立日から3か月以内に、役所の戸籍係宛に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります)。

 

関連記事:【離婚届の総まとめ】失敗しない書き方、提出方法、必要書類など

 

役所で行う主な手続き

まずは、役所で行う主な手続きをご紹介します。

転出届

転出届は市区町村外の住所に引っ越す(した)場合に必要となる届出です。

【手続きを行う場所】

現住所がある役所

【必要書類】

☑ 転出届

☑ 身分証明書

☑ 離婚届受理証明書

(※離婚届受理後、すぐに発行してもらえます。手数料350円)

【注意点】

  • 届出の期限は転出前又は転出後14日以内
  • 期限内に届出しない場合は5万円以下の過料
  • 届出後に「転出証明書」が発行される
  • 転出証明書は転入届の際に必要

 

転居届

転居届は同一市区町村内の住所に変更する場合に必要な届出です。

【手続きを行う場所】

現住所がある役所

【必要書類】

☑ 転居届

☑ 身分証明書

☑ マイナンバーカード(持っている場合)

☑ 印鑑

【注意点】

  • 届出の期限は転居の日から14日以内
  • 期限内に届出しない場合は5万円以下の過料

 

転入届

転入届は前の住所と異なる市区町村へ引っ越した場合に必要な届出です。

【手続きを行う場所】

引っ越した先の住所

【必要書類】

☑ 転入届

☑ 転出証明書

☑ 身分証明書

☑ マイナンバーカード(持っている場合)

☑ 印鑑

【注意点】

  • 届出の期限は転入の日から14日以内
  • 期限内に届出しない場合は5万円以下の過料

 

世帯主変更届

離婚後、夫を世帯主とする住所に妻が住み続けるなど、世帯主を変更する必要がある場合に必要は届出です。

【手続きを行う場所】

現住所がある役所

【必要書類】

☑ 世帯主変更届

☑ 身分証明書

☑ 印鑑

【注意点】

  • 届出の期限は転入の日から14日以内
  • 期限内に届出しない場合は5万円以下の過料

 

印鑑登録

印鑑登録が必要なのは次の場合です。

  • 姓が変わった場合
  • 転出した場合

転出した場合は、姓が変わったか否かにかかわらず手続きが必要です。

姓が変わった場合は新しい印鑑での手続きが必要です。姓が変わっていない場合は、現在の印鑑を使うことができます。

離婚して前の姓に戻る場合は離婚届が受理された時点、転出する場合は転出届が受理された時点で前の印鑑登録は抹消されます。

【手続きを行う場所】

現住所の役所、転出先の役所

【必要書類】

☑ 身分証明書

☑ 登録を希望する印鑑

 

マイナンバーカード

姓、住所が変更になった場合に手続きが必要です。

【手続きを行う場所】

現住所の役所、転出先の役所

【必要書類】

☑ 身分証明書

☑ マイナンバーカード

 

水道

水道契約の名義人を変更する必要がある場合に手続きが必要です。手続きは役所の水道局で行えることがほとんどです。

これまでの手続きを終えた後に水道局によっているとよいです。持っていくものは印鑑のみです。

また、名義のほかに、水道料金の支払い方法も変更する必要があります。

支払い方法は「口座振替」、「納入通知書を使用しての支払い」に加え、自治体によっては「クレジットカード払い」に対応しているところもあります。

「口座振替」を選択する場合は金融機関で、「クレジットカード払い」を選択する場合は水道局か水道局のホームページで手続きします。

【必要書類】(口座振替の場合)

☑ 引き落とし口座(通帳)に使用の印鑑

 

役所以外で行う主な手続き

次に、役所以外で行う主な手続きをご紹介します。

運転免許証

運転免許証の書き換えは、離婚後すぐに行っておきたい手続きです。

運転免許証は身分証明書代わりに使うことができますし、ほとんどの手続きで身分証明書が必要となるからです。

【手続きを行う場所】

最寄りの警察署、運転免許センター、運転免許試験場

【必要書類】

☑ 申請書

☑ 運転免許証

・氏名・住所を確認できるもの(以下のいずれか)

☑ 住民票の写し

☑ マイナンバーカード

☑ 健康保険証

☑ 公的機関が作成した郵便物

【注意点】

  • 手続きしないと刑罰(2万円以下の罰金又は科料)を科されることがある
  • 手続きしないと更新通知が届かず、無免許となる場合も
  • 手続きしないと身分証明証として使えない

 

パスポート

パスポートをお持ちの場合は、はやめに手続きを取っておきましょう。

運転免許証と異なり、手続きしたその日に受け取ることはできず、受け取るまでに1週間前後はかかります

手続きの種類は、

 

  • 今のパスポートを返却して新しい有効期限のパスポートを取得する
  • 今のパスポートの有効期限をそのまま引き継ぐ

 

の2通りの方法があります。

前者を「切替申請」、後者を「記載事項変更手続き」といいます。

有効期限までの期間や手数料などを考慮して、都合のよい手続きを選びましょう。

【手続きを行う場所】

各都道府県のパスポートセンター

【必要書類(切替申請用)】

☑ 一般旅券発給申請書

☑ 現在のパスポート

☑ 戸籍謄本(6か月以内に発行されたもの)

☑ パスポート用の写真(6か月以内に撮影されたもの)

☑ 手数料(有効期限5年➡11,000円/10年➡16,000円)

【必要書類(記載事項変更手続き用)】

☑ 記載事項変更手続き用の一般旅券発給申請書

☑ 現在のパスポート

☑ 戸籍謄本(6か月以内に発行されたもの)

☑ パスポート用の写真(6か月以内に撮影されたもの)

☑ 手数料(6,000円)

【注意点】

  • パスポートを受け取るまでに時間がかかる

 

銀行預金

銀行預金の場合は実店舗がある銀行の場合実店舗がない銀行(ネット銀行)の場合とで手続きが異なります。

新しい印鑑については、再婚して姓が変わる場合に備えて、姓ではなく名前の印鑑を準備するというのも一つの方法ですよ。

実店舗がある銀行の場合

【手続きを行う場所】

最寄りの銀行の支店

【必要書類】

☑ 通帳

☑ キャッシュカード

☑ 届出印(わからない場合は可能性のあるものすべて)

☑ 印鑑(新しい姓のもの)

☑ 身分証明書(変更後の姓、住所が記載されたもの)

【注意点】

  • 変更までに日数を要する

 

実店舗がない銀行の場合

【手続きを行う場所】

自宅などインターネット環境がある場所

【必要書類】

☑ 身分証明書(変更後の姓、住所が記載されたもの)

【注意点】

  • 銀行によってはアプリ上で手続きが行える場合も
  • 変更まで日数を要する

 

郵便貯金

郵便貯金は最寄りの郵便局の窓口で手続きします。

【手続きを行う場所】

最寄りのゆうちょ銀行

【必要書類】

☑ 通帳

☑ キャッシュカード

☑ 届出印(わからない場合は可能性のあるものすべて)

☑ 印 鑑(新しい姓のもの)

☑ 身分証明書(変更後の姓、住所が記載されたもの)

 

クレジットカード

クレジットカードの名義変更はクレジットカード会社のホームページか郵送などで行うことが可能です。

郵送で手続きする場合は身分証明書の写しを添付する必要があります。

クレジットカードの名義変更の前に

 

  • 身分証明書の書き換え
  • 引き落とし口座(銀行預金)の名義変更

 

を済ませておきましょう。

【必要書類】

☑ 身分証明書(変更後の姓、住所が記載されたもの)

【注意点】

  • 身分証明書の書き換え、引き落とし口座の名義変更を行ってから手続きを行う

 

電気、ガス

電気、ガスの名義変更については契約会社のホームページ、電話、FAXのいずれかの方法で手続きできます。

料金プラン、現在の使用状況などによって手続きが異なります。電力、ガス会社のホームページでよく確認しましょう。

手続きを行う際は、最低限、以下の情報が必要となります。あらかじめ確認しておきましょう。

【必要情報】

  • 現在の名義人の氏名
  • これからの名義人の氏名
  • 電気・ガスのお客様番号(ネット、検針票で調べることが可能です)
  • 電気・ガスを使用している場所の住所
  • 電話番号

【注意点】

  • 未払い金は新しい名義人へと引き継がれる可能性がある

 

携帯電話

携帯電話の名義変更は店頭でのみ受け付けていることが多いです。

名義変更にかかる手数料は、離婚前は無料ですが離婚後は3000円前後かかってしまいます。

離婚前に夫婦間で店頭に行くことが難しい場合は、どちらか一方に委任状を書いてもらって手続きしましょう。

詳しくは各携帯キャリアのホームページなどでよく確認しましょう。

【必要書類】

☑ 現名義人の身分証明書

☑ 新名義人の身分証明書

☑ 現名義人からの委任状(新名義人のみ手続きする場合)

☑ 新名義人のキャッシュカード又はクレジットカード

☑ 新名義人の印鑑

【主な携帯キャリアのホームページ】

 

インターネット

インターネットの場合、お使いのネット回線によって名義変更できるもの、できないものがあります。

たとえば、ドコモ光auひかりは名義変更できますが、ソフトバンク光の場合、名義変更はできず、一度解約してから再契約する必要があります。

ネット会社のホームページなどで一度よく確認してみましょう。

郵便(転送サービス)

郵便局の転居届の方法は

 

  • 郵便局で転居届を提出する
  • インターネットのe-転居で手続きする

 

の2つです。

郵便局で手続きする場合は身分証明書が必要です。

その他、ヤマト運輸は宅急便転居転送サービスを受け付けています。ただ、サービスを利用するには郵便局へ転居届を行っておく必要があります。

 

まとめ

以上、離婚後の姓と住所の変更手続きについてご紹介しました。いかがでしょうたでしょうか?

姓や住所を変更するだけでも数多くの手続きがあることがおわかりいただけたかと思います。

ただ、数が多いからといって放置しておくと、のちのち不便となります。状況に応じて優先順位をつけ、できるものから確実に済ませていきましょう。