離婚後の手続き②~子供の姓、戸籍を変更する方法、転園・転校の方法など

離婚後の手続き・生活設計

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離婚後の手続きには大きく

 

  • 姓と住所を変更する手続き
  • 子供に関する手続き
  • 社会保険の変更・加入に関する手続き  

 

があります。

離婚後の手続き①では、上記のうち「姓と住所を変更する手続き」について解説しました。今回は、「子供に関する手続き」について解説したいと思います。

この記事を読んでわかること

  • 子供の姓と戸籍を変更する方法がわかる
  • 公的なお金の申請方法などがわかる
  • 保育園、幼稚園、公立小中学校の手続きがわかる

 

子供の姓と戸籍を変更する方法

結婚によって姓が変わったという方は、離婚をきっかけに旧姓に戻すことを選択する場合が多いでしょう。

では、子供の姓はどうなるのでしょうか?あなたが子供の親権者となった場合、子供の姓は当然にあなたの旧姓に変更されるのでしょうか

この点「当然には変更されない」が答えです。

また、子供の戸籍は婚姻前の戸籍に入ったままです。

つまり、離婚したから、子供の親権者となったからといって子供の姓や戸籍は当然には変更されません

そこで、以下では、子供の姓や戸籍を変更する方法について詳しく解説します。

離婚届で「新しい戸籍をつくる」を選択

まず、役所に提出する離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の欄の「□新しい戸籍をつくる」を選択します。

「□もとの戸籍にもどる」を選択した場合、通常、自分の親の戸籍に戻ることが多いかと思います。

ただ、自分の親の戸籍に戻ると、子供(親から見た孫)は自分の親の戸籍に入ることができません。

そのため、自分の戸籍に子供の戸籍を入れたい場合は、自分が筆頭者となる新しい戸籍を作る必要があります(※)。

「□新しい戸籍をつくる」を選択した離婚届は現本籍地か、新しい住所の役所に提出します。

 

※「□もとの戸籍にもどる」を選択して自分の親の戸籍に入っている場合は、役所で分籍の手続きを取ることで新しい戸籍をつくることが可能です。

 

関連記事:【離婚届の総まとめ】失敗しない書き方、提出方法、必要書類とは?

 

家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可」を申し立てる

自分の戸籍に子供の戸籍を入れたい場合は、まず子供の姓を変更して自分の姓と一致させる必要があります。

異なる姓の者同士が同じ戸籍に入ることはできないからです。

子供の姓を変更するには家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所の許可を得るには、変更を求める側が家庭裁判所に対して申し立てを行います

申し立てを行うことができるのは子供です。ただ、子供が15歳未満の場合は、親が子供の代理人として申し立てることができます。

 

【申立人】

子供(子供が15歳未満の場合は親)

【申立先】

子供の住所地を管轄する家庭裁判所

▶詳細は家庭裁判所のホームページ(「申立先」の箇所)でお調べください

【申立てに必要な費用】

  • 収入印紙800円(子供一人につき)
  • 郵便切手(※申立先の家庭裁判所に要問い合わせ)

【申し立てに必要な書類】

  • 申立書

15歳未満用15歳以上用

  • 子供の戸籍謄本
  • 父・母の戸籍謄本(離婚の記載のあるもの)

※元夫の戸籍に子供の戸籍や離婚のことが記載されています。離婚後に、母親が15歳未満の子供の姓の変更許可を申し立てる場合は「元夫の戸籍謄本1通」+「自分の(新しい)戸籍謄本1通」を取得して提出します。離婚後も、母親は元夫の戸籍謄本を取得することができます。

 

申立て方法は直接持参郵送の2通りです。

直接持参した場合、裁判所によってはその日に許可を出してくれるところもあります。注意点など事前によく確認しておきましょう。

一方で、郵送の場合は半月から1か月程度かかることがあります。急ぎの場合は直接持参した方がよいです。

変更許可が出たら、変更を許可した旨が記載された審判書謄本を家庭裁判所から受け取ります。審判書謄本は後記の入籍届で必要です。

役所に入籍届を提出する

審判書謄本を受け取ったら、役所で入籍届に必要事項を記入し提出します。

 

【入籍届を提出する役所】

入籍者(子供)の本籍地又は届出人(※)の住所地の役所

※子供又は子供が15歳未満の場合の親

【届出に必要な書類】

  • 入籍届
  • 印鑑
  • 子供が記載されている戸籍謄本

※本籍地に届け出る場合は不要

  • 子供が新たに入籍する戸籍謄本

※本籍地に届け出る場合は不要

 

入籍届が受理されたら、ご自分の戸籍に子供の戸籍が入ります。

 

離婚後に受け取れる公的なお金と申請方法

離婚後に不安となるのが経済的な面。そのため、受け取れる公的なお金は受け取っておきたい、と考える方は多いのではないでしょうか?

そこで以下では、離婚後に受け取ることができる

 

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金  

 

について解説します。

児童手当

児童手当は、児童を養育するすべての家庭に給付される手当金です。

子供が満15歳になる年度の3月31日まで受け取ることができます。

子供が0~3歳までは月額15,000円、3歳~小学校終了までは月額10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生時は一律10,000円です。

10月~1月までの4か月分が2月に、2月~5月までの4か月分が6月に、6月~9月までの4か月分が10月に、指定の口座に振り込まれます。

児童手当の受給者は子供と同居し、子供を現に養育している親です。

そのため、離婚(又は別居)によって子供と一緒に暮らすことになった親が児童手当の受給者となります。

離婚後に同じ市区町村内に引っ越す場合は、現在の受給者が役所に受給事由消滅届を提出し、新しい受給者が認定請求する必要があります。

一方で、離婚後に他の市区町村に引っ越す場合は、新しい受給者が旧住所の役所に離婚したことがわかる書類(戸籍謄本など)提出した上で、新しい住所の役所において認定請求する必要があります(必要書類については窓口に問い合わせましょう)。

なお、転入日が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても転入日の翌日から15日以内であれば、申請月分(前月分)から児童手当が支給されます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、主にひとり親家庭の養育者に対して支給される給付金です。

子供が満18歳になる年度の3月31日まで受け取ることができます。

支給を受けるには、お住いの市区町村に認定申請を行い、認定を受ける必要があります。

認定に必要な書類は以下のとおりです。

 

【必要書類】

☑ 児童扶養手当認定請求書

☑ 住民票(世帯全員のもので、本籍、個人番号の記載があるもの)

☑ 戸籍謄本

☑ 健康保険証、年金手帳

☑ 前年度所得証明書又は非課税証明書

※必要書類は市区町村によって異なります。事情によって、上記のほか追加で必要となる書類があります。すぐに入手できない書類もあります。申請前にどんな書類が必要か窓口に問い合わせておきましょう。

 

申請の際には、担当者から以下のようなプライベートなことを聴かれます。

回答に自信のない方は事前にメモを取って準備しておきましょう。

 

☑ どのように生計を立てているか?

☑ 子供と一緒に暮らしているか?

☑ 離婚、別居時期

☑ 養育費を受け取っているか?いくら受け取っているか?

☑ 就職の有無、勤務先、勤務日数、勤務時間

☑ 遺族年金、生活保護など他の手当の有無

 

支給は、次の計算式で計算した所得と扶養者数によって全額支給一部支給全部停止のいずれかに分類されます。

 

【計算式①】

所得=(収入-必要経費)+養育費の8割-8万円-諸控除 

 

1月~7月に申請した場合は前々年度、8月~12月に申請した場合は前年度の所得が考慮されます。

(収入-必要経費)については、会社員の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業者の場合、確定申告書控えの「所得金額の合計」で確認できます。

養育費も含めて計算しなければならない点に注意が必要です。

また、同居親族から金銭的な援助を受けている場合は、その金額も「収入」に含めて計算する必要があります。

諸控除は、障害者控除27万円、特別障害者控除40万円、勤労学生控除27万円などがあります。

【全部支給、一部支給、全部停止の区分】

所得限度額
扶養親族の数全部支給一部支給
490,000円1,920,000円
1870,000円2,300,000円
21,250,000円2,680,000円
31,630,000円3,060,000円
42,010,000円3,440,000円
52,390,000円3,820,000円

たとえば、子供(扶養親族)が1人で所得が90万円だった場合は、全額支給の対象とはなりませんが、一部支給の対象となります。

次に実際に支給される額についてですが、全額支給の場合は、令和2年4月以降より、児童1人につき43,160円、2人は10,190円が加算、3人目以降は児童1人につき6,110円が加算されます。

一方、一部支給の場合は次の計算式で計算します。

【扶養親族の数が1人の場合の計算式②】

一部支給額=43,150円-(X-Y)×0.0230559

Xは【計算式①】で計算した額

Yは全部支給所得制限限度額(たとえば、扶養親族の数が1人の場合87万円)

【扶養親族の数が2人の場合の計算式③】

【計算式②】に次の計算式で計算した加算額を加算した額が給付額

加算額=10,180円-(X-Y)×0.0035524

【扶養親族の数が3人目以上の場合の計算式③】

【計算式②】と【計算式③】で割り出した合計額に次の計算式で計算した加算額を加算した額が給付額

加算額=6,100円-(X-Y)×0.0021259

 

支給日は、奇数月の11日です。

前月分と今月分の2か月分がまとめて指定の口座に振り込まれます。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭に対して、市区町村が無利子で貸付するお金のことです。

資金の種類は修学資金をはじめとする12種類です。資金の種類、貸付対象者、返済期限などをお知りになりたい方は「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金一覧表」をご覧ください。

あくまで貸付金ですから、民間の金融機関からお金を借りる場合と同様、審査をクリアする必要があります。

ただ、福祉が目的ですから民間に比べるとかなり緩やかです。

審査で重要視されるのは

 

  • 貸付金を目的どおりに使うかどうか
  • 返済計画どおりきちんと返済できるかどうか 

 

という2点です。

貸付金を目的外に使うおそれがある方、多額の借金を抱えている方、税金・公共料金を滞納している方などは貸し付けてもらえない可能性が高いです。

修学資金修学支度資金就業資金就職支度資金(児童対象分)については、原則、連帯保証人は不要です。

上記以外の貸付金については、連帯保証人を立てた場合は無利子、立てない場合は年利1%の利子がつきます。

返済期限は、一定の据置期間をおいた後、3年~20年です。

返済期日までに返済できない場合は、延滞元利金額(未返済額)につき年利5%の割合で違約金が課されます。

貸付条件、必要書類などは自治体によって異なります。貸付金を希望される方は、お住いの自治体に問い合わせてください。

以下では、ひとり親世帯からのニーズが高い「修学資金、修学支度資金」の貸付対象者、必要書類、申請方法・流れについてご紹介します。

 

【修学資金、修学支度資金】

  • 貸付対象者

☑ 母子家庭の母

☑ 扶養される児童

  • 必要書類

☑ 合格証、入学許可証

☑ 申請書

☑ 戸籍謄本

☑ 住民票

☑ 入学先調書

☑ 所得証明または源泉徴収票

☑ 印鑑証明

☑ 銀行通帳写し

☑ 連帯保証人の申請書へのサイン、住民票、職業明細、所得証明または源泉徴収票(連帯保証人が必要な場合)

  • 申請方法・流れ

STEP1   市区町村の窓口に相談

STEP2   申請書、必要書類の提出(自治体によっては面談)

STEP3   審査

STEP4  ご自宅に決定通知書

STEP5   同封の借用書に必要事項を記入、印鑑証明を添えて返送

 

 

保育園・幼稚園の入退園、学校の入転校手続き

保育園、幼稚園、学校へ子供の生活の場の一部です。

離婚後に子供と一緒に暮らす場合はお金のこともさることながら、子供の学びの場を確保することも親の務めといえます。

そこで、以下では保育園、幼稚園、公立小中学校に関する手続きについて解説します。

保育園の入退園手続き

現在、子供を保育園に通わせている場合は、早めに保育園の担当者に退園意向を伝えておきましょう。

認可保育園(※)の場合は、自治体宛の退園届を提出する必要があります。

 

離婚(別居)を決めたら、認可保育園への入園を検討しましょう。

申請の時期にもよりますが、ひとり親家庭の場合は基本的に優先的に受け入れてくれます

 

入(転)園までの流れは以下のとおりです。

【入(転)園までの流れ】

① 情報収集

② 見学、入園費用の計算←重要!!

③ 申請書、必要書類提出

④ 認定・内定、入園費用の支払い

⑤ 入園(ならし保育)

 

認可保育園の手続きの窓口は、公立・私立に関係なく自治体です。

離婚(別居)後の住まいが決まったら役所の窓口へ行き、どこにどんな保育園があるのか、自宅から通えそうな保育園はあるか、定員に空きがあるかなど情報収集を行います(①)。

複数の保育園をリストアップしたら、保育園へ見学を申し入れます(②)

保育園は子供の生活の場として長時間過ごす場所です。

施設などの外形も大事ですが、保育園の方針、雰囲気、子供たちの様子などから子供が安心して過ごせる保育園かどうかしっかり確認しましょう。

また、入園にあたって費用(制服代・体操服代、教材費、給食費、雑費など)がいくらかかるかも計算しておきましょう(②)。

その後、申請書に希望の保育園などの必要事項を記入し、必要書類とともに役所の窓口に提出します(③)。記入事項や必要書類に不備がないよう気を付けましょう。

役所が提出した書類に基づき「保育の必要性」があると判断した場合は、認定証を交付され、入園が内定します(内定通知書の交付を受けます)。

入園が内定すると、子供の健康診断と親の面接が行われます(④)。子供の発育状況や性格、親の就労状況などが確認されます。書類に書いた内容と面接で話した内容があまりにも異なる場合は内定を取り消されることがありますので注意が必要です。

また、入園費用を支払います。

保育園から入園までに準備してもらいたいものなど指示されますので、忘れないように準備しておきましょう。

入園後は、ほとんどの保育園で「ならし保育」が行われます。ならし保育とは、子供が園生活に慣れるまでの間、保育時間を午前中に限るものです。はじめから終日の保育を希望する場合は、あらかじめ園に申し出ておきましょう。

 

※認可保育園

保育士の数や施設の規模など国の基準をクリアし、都道府県知事から認可を受けている保育園

幼稚園の入退園手続き

現在、子供を幼稚園に通わせている場合も、早めに幼稚園の担当者に退園意向があることを伝えておきましょう。幼稚園によっては退園届の提出を求められます。

退園の届出を行うと在園証明書を発行してもらえます。在園証明書は転園先の幼稚園に願書を提出する際に必要です。

 

幼稚園の入(転)園の流れも保育園の場合とほぼ同様です。

 

【入(転)園までの流れ】

① 情報収集

② 見学、入園費用の計算←重要!!

③ 願書、必要書類提出、入園料の支払い

④ 入園内定、入園説明会、入園費用の支払い

⑤ 入園

 

離婚(別居)後の住まいが決まったら、幼稚園の情報収集を始めます(①)。

自治体のホームページなどで、どこにどんな幼稚園があるのか、自宅から通うことは可能か、定員に空きがあるかなどを確認しましょう。

複数の幼稚園をリストアップしたら、幼稚園へ見学を申し入れます(②)。

保育園の場合と同様、子供が安心して過ごせるかどうか、入園にあたっての費用はいくらかかるかなどしっかり確認しましょう。

また、幼稚園の保育時間は通常4時間が標準です。そのため、ひとり親家庭では預かり保育の利用が必須となります。

現在、多くの幼稚園が預かり保育を実施しています。ただ、念のため預かり保育を実施しているかどうかのほか、長期休暇の場合はどう対応してくれるのか、費用はいくらかかるのか確認しておきましょう。

入園希望の幼稚園を絞れたら入園願書に必要事項を記入し、在園証明書、住民票などの必要書類とともに幼稚園へ提出します(③)。

入園願書は幼稚園のほか役所の窓口などでも受け取ることができます。必要書類や提出方法などは各幼稚園によって異なります。事前にしっかり確認しておきましょう。

願書提出後は面接・試験が必要な幼稚園もあります。

また、入園料の支払いも必要です。入園料は無償化の対象ではありません

公立幼稚園の場合「5,000円~10,000円」、私立幼稚園の場合「50,000円~100,000円」が目安です。

入園料の支払いは願書提出の日、面接の日、内定通知の日など幼稚園によって様々です。

入園が内定すると、入園説明会が開催されます。親子で参加し、入園料以外の入園費用(制服・体操服代、教材費、雑費など)を支払います(④)。

また、事前に指定の病院で健康診断を受け、診断結果の提出を求められる幼稚園もあります。

保育園と同様、幼稚園から入園までに準備してもらいたいものなど指示されますので、忘れないように準備しておきましょう。

学校の入転校手続き(公立小中学校)

公立小中学校の場合は以下の流れとなります。

 

【公立小中学校の入転校の流れ】

① 前の学校で在学証明書教科用図書給与証明書を受け取る

② 引っ越し前の役所で、

ア (同じ市区町村に引っ越す場合)

①の証明書転居届を提出する、転入学通知書を受け取る➡④へ

イ (異なる市区町村へ引っ越す場合)

転出届を提出し、転出証明書を受け取る➡③へ

③ 引っ越し先の役所で、①・②の証明書を提出し転入学通知書を受け取る

④ 新しい学校に各種証明書転入学通知書を提出する

 

離婚後に引っ越す場合は、夏休みなどの子供の長期休暇に合わせるとよいです。

時間をかけ、子供が新しい環境に馴染めるようにしましょう。

また、休暇中に引っ越し前の場所に遊びに行かせるなどして、これまでの友達とのコンタクトが取れるようにしておけば、子供の断絶間がやわらぎます。

 

私立小中学校の場合は、直接各校に問い合わせましょう。

 

その他、利用を検討したい事業、サービス

保育園、幼稚園、学校のほかにも利用したい施設、事業があります。

たとえば、以下のようなものです。

 

  • 一時預かり
  • 放課後学童クラブ(学童保育)
  • 放課後子供教室
  • 子育て短期支援事業

 

施設や事業の内容、サービスの内容、保育料などは各自治体によって異なります。

利用を検討する際はお住いの自治体に確認しましょう。

一時預かり

育児疲れなどから、子育てすることが難しくなった乳幼児を一時的に預かってくれるサービス。

放課後学童クラブ

仕事などで、昼間、親が家にいない学童(小学1年~6年)を対象に、放課後遊び及び生活の場を提供してくれるサービス。

児童福祉法に規定された社会福祉事業の一環で、厚生労働省が運営主体。

放課後子供教室

主に学校内の教室、体育館などにスタッフを配置し、子供たちの安心・安全な場所を提供するための事業。文部科学省が運営主体。放課後学童クラブとの併用も可。

子育て短期支援事業

親の疾病などの理由から、家庭で養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設などに入所させ、必要な保護を行うサービス。

 

まとめ

そもそも離婚は親同士の都合によるもの。子供は関係ありません。

個人差はありますが、子供の年齢によっては離婚が子供の心に大きな穴をあけてしまうこともあります。

その穴を必要最小限の大きさにとどめるとめにも、離婚後の子供に関する手続きをしっかり把握し、子供に影響が及ばないよう効率よく手続きを進めていければよいですね