離婚する際の親権の決め方は?考慮すべき8つのポイントをご紹介

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■ 親権はどうやって決めたらいい?
■ 親権の決め方・手順がわからない
■ 親権者を決める際に注意すべき点は?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています。

離婚したいと思っても、最低限、親権者を決めなければ離婚できません。ただ、そもそもどうやって決めるのか、決め方に迷われている方も多いのではないでしょうか?

そこで、記事の前半では親権(親権者)の決め方、後半では親権を決める際に考慮すべき8つのポイントをご紹介します。

親権とは

親権は子どもを守るための親の権利義務です。

子どもは未成熟であることから、様々なトラブルを自分で解決できる能力を身に付けていません。その子どもを守るためにあるのが親権といえます。

 

親権の決め方(手順)

親権は、①話し合い(協議)➡②調停➡③審判or裁判という手順で進めていきます。

①話し合い(協議)

まずは、夫婦で話し合って、いずれが親権をもつかを決めなければいけません。この際、いかなる事情を考慮すべきかについては後述します。離婚届には親権者を書く欄が設けられており、親権者を決めて記入しなければ離婚届は受理されません(協議離婚が成立しません)。

②調停

話し合いで解決できない場合は、離婚に合意しているか否かにかかわらず、家庭裁判所に離婚調停(夫婦関係調整調停(離婚))を申し立てます。

調停では親権以外にも合意できなかった事項(婚姻費用、養育費、財産分与など)があれば話し合うことができます。調停で「離婚+親権を含めた離婚条件」について合意できた場合は調停成立です。

なお、調停を経ずにいきなり裁判を提起することはできません(調停前置主義)。

③審判or裁判

一方、離婚合意できなかった場合、あるいは合意はできたものの親権やその他の離婚条件で合意できなかった場合などは調停不成立です。

離婚合意できなかった場合

この場合は、

■ 再度、話し合う
■ 離婚裁判を提起する

の2通りの方法が考えられます。

調停不成立となったからといって、必ず離婚裁判を提起しなければ提起しなければいけないわけではありません。話し合いができる状況であれば、調停中、調停後を問わず、直接の話し合いは可能です。

また、調停の申し立て回数に制限はありませんから、再度、調停を申し立てることもできます。もっとも、不成立直後に申し立てても、裁判所が申し立てそのものを受け付けてくれない可能性があります。調停の申し立てを検討する場合は、不成立から一定期間間を置いた方がよいです。

話し合いや調停による解決が難しい場合は、離婚裁判を提起します。

離婚合意はできた場合

この場合は、裁判所の判断で「調停に代わる審判」に移行することがあります。審判では、裁判官が親権者(やその他の離婚条件)を決めます。

もっとも、この審判に対しては、結果を受けた日の翌日から2週間以内に異議申し立てをすることができます。そして、適法な異議の申し立てがあった場合は審判の効力が失われてしまいます。

もともと、当事者は、離婚条件に不服があったからこそ調停不成立となったわけですから、仮に審判に移行したとしても、当事者から異議を申し立てられることは十分に予想されます。そのため、実務上、調停に代わる審判はあまり活用されてはいないのが実情です。

その他、親権についてのみ別の審判で争うという方法もありますが、これでは離婚が成立してから親権者が決まるまでにタイムラグが生じてしまい、子どもにとって好ましいことではありません。

そのため、「調停に代わる審判」による解決が難しい場合は、離婚裁判を提起することになるでしょう。

親権(親権者)を決める際に考慮すべき8つの事情

調停や裁判では、どちらの親に親権をもたせることが子どものためになるのかという観点から以下の事情を総合的に考慮し、親権者を決めます。話し合いでの解決を目指す場合も、以下の事情を念頭に入れておくとよいです。

現在の監護状況、これまでの監護実績

現在の監護状況とは、今現在、子どもがどちらの親の元で生活しているかということです。今の養育環境を変えることは子どもにとって好ましいことではありませんから、親権を決める上では、現在の監護状況が最も重要視されます

そのため、親権を勝ち取りたいのであれば、子どもと離れて暮らしてはいけません。あなたが家を出る(別居する)際は子どもと一緒に出る、反対に、配偶者が家を出る場合は子どもを引き渡さないことが大切です。

また、「今」の監護状況だけでなく、これまでの監護状況(監護実績)も考慮されます。

子どもへの愛情、監護意欲、監護の継続性

今現在、子どもへの監護状況があって、監護実績もある場合は、通常、子どもへの愛情があって、監護意欲があり、将来も継続して子どもを監護していける(監護の継続性がある)と考えることができます。

子どもの年齢・意思

子どもが10歳未満(特に、幼児、小学校低学年)の場合は、原則として、母親が親権者となります。個人差はありますが、子どもが10歳前後を超えると、子どもの意思も参考にされます。子どもが15歳以上の場合は、子どもの意思を尊重しなければいけません。ただ、必ずしも子どもの意思に従う必要はありません。

周囲の理解、協力

離婚後、自分一人の力で子育てしていくには限界があります。そのため、祖父母など自分以外の親族の理解、協力が得られるかどうかも大切なポイントです。

面会交流への寛容性

親権者となる親(監護親)が、非監護親の面会交流を拒否せず、条件面でも柔軟な姿勢を示しているかどうかということです。過去には面会交流に寛容であったことを理由に、父親を親権者とした裁判例があります(平成28年3月29日千葉家庭裁判所松戸支部)ので(※)、一つの考慮事情だと考えたほうがよいです。

※ただし、平成29年7月12日最高裁判所決定でこの考え方は否定されています。

兄弟姉妹の不分離

子どもは同一の親の元で監護すべきという考え方です。子どもにとって、離婚を機に兄弟姉妹と離れ離れに暮らすことは精神的にダメージの大きいことですし、子どもの成長にとっても大きなマイナスとなるからです。

心身の健康状態

離婚後、子どもを監護していくには、親自身が心身ともに健康でなければいけません。ただ、今現在は心身に支障がある場合でも、回復に向けてきちんと取り組んでいたり、将来的に回復する見込みがある場合は、それほど重要視されません。

経済力

子育てしていくにはお金がかかりますから、経済力も一つの考慮事情にはなりえます。ただ、経済力が低い場合は、養育費で一定程度補えることができます。また、将来、就職・転職により経済力をつけることも可能ですから、さほど重要視されません。

 

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。