専業主婦だと親権は獲得できない?獲得するためにやるべきこととは?

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 専業主婦でも親権者になれる?
■ 収入がないから無理なのでは?
■ 今からどんなことに気を付ければいい?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容になっています。

専業主婦だからといって親権を諦めていませんか?でも、大丈夫です!専業主婦だからこそ親権を獲得できるといえます

この記事では、その理由や夫に親権を奪われないための対処法も解説しますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

親権とは?

親権とは、親が未成年者の子(※)に対して監護・教育を行ったり、子の財産を管理したりする権利義務のことをいいます。この親権は「身上監護権」と「財産管理権」から構成されます。

※なお、2022年(令和4年)4月1日から「18歳未満の者」が未成年者とされます。4月1日時点で18歳以上20歳未満の方は、この日に成年に達したことになります。

専業主婦は親権獲得に有利

厚生労働省が公表している人口動態統計によると、過去5年の父親、母親がすべての子供の親権を獲得した状況は以下のとおりです。

年度総数父が親権母が親権その他
2016125,98315,035106,3474,601
2017123,41814,558104,4404,420
2018120,49714,330101,8624,305
2019118,66414,156100,2424266
2020111,33513,12694,2913,918

【引用:2020年 厚生労働省 人口動態統計 「親権を行う子をもつ夫妻(夫―妻)別にみた年次離婚件数及び百分率」】

このように、離婚した夫婦の約8割で、母親が親権者となっていることがわかります。母親が専業主婦の場合もこの結論に変わりはありません。

専業主婦が親権獲得で有利な理由

では、なぜ専業主婦は親権を獲得する上で有利なのでしょうか?それは親権者を決める上では次の点が重要視され、いずれの点も母親に有利に働くからです。

監護実績

これまでいかに子育てにかかわってきたか、子供と触れ合ってきたかという点です。

専業主婦は子育てに専念できますし、夫と比べて子供と触れ合う時間は圧倒的に多いです。もともと親権は子供の利益のためにあるものですから、監護実績をもつ親に親権をもたせた方が子供の利益にかなうと考えられています。

子供に対する愛情、監護意欲、監護の継続性

通常、監護実績があれば子供に対する愛情もあると判断されます。また、監護実績があって、子供に対する愛情があれば、今後も監護意欲をもって子供を監護していける(監護の継続性がある)と判断されやすくなります。

子供の年齢・意思

子供が10歳未満(特に幼児、小学校低学年生)の場合は、原則として母親が親権者となります。子供が10歳以上14歳未満の場合は、子供の意見もある程度参考にしながら親権者を決めます。子供が15歳以上の場合は、子供の意思を尊重する必要があります。ただ、必ずしも子供の意思に従う必要はありません。

専業主婦が親権を獲得するためにやるべきこと

専業主婦が親権獲得で有利とはいえ、油断していると夫に隙をつかれて親権を奪われてしまう可能性も否定はできません。そこで、以下では、親権を獲得するためにやっておくべきことをご紹介します。

監護実績に関する証拠を確保しておく

前述のとおり、親権者を決める上で最も重要視されるのは「監護実績」です。そこで、監護実績を証明する証拠を集めておくことが必要です。監護実績を証明するための証拠とは、たとえば

■ 日記
■ 母子手帳
■ 保育園・幼稚園用の連絡帳
■ どこかに出かけた際の動画・写真

などです。

預け先を確保しておく

親権を得たら、離婚後は働いて生活費を稼ぎ、子供を養っていく必要があります。ただ、働くには、安心して子供を預けることができる預け先を確保しておく必要があります。そこで、離婚後にお住いの地域での保育園や幼稚園の延長保育(子供が幼い場合)、学童クラブなどの内容・料金等をよく確認しておく必要があります。

親、親族などの理解、協力を得ておく

また、子育てを自分一人の力でやりくりしていくのは体力的にも、精神的にも大変だと思います。可能であれば、親・親族など、離婚後に頼れる人の理解、協力を得ておくことも必要です。

離婚後の生活設計を行う

離婚するとして、一番に解決しなければいけないのがお金の問題です。そこで、離婚前から、離婚後に毎月かかる収入、支出を計算してみて、自分一人の力でも生活していけるのか検討しておくことが必要です。

【離婚後に得られるお金(収入)】
〇 給料
〇 児童手当
〇 児童扶養手当
▲ 養育費
※養育費は、支払われない、支払われなくなるリスクを考えて、毎月の収入に含めない(貯金に回す)のが賢明です。

【離婚後に出ていくお金(支出)】

  • 食費
  • 住居費
  • 日用品費
  • 車両(維持)費
  • 交通費
  • 医療保険費
  • 通信費
  • 水道光熱費
  • 税金
  • 趣味娯楽費
  • 交際費
  • 美容健康費
  • 衣類・布団・装飾品費 など

もし、支出が収入を上回るようであれば、早めにスキルアップや就職に向けて動き出す必要があります。支出の中では「住居費」が最もウエイトを占めますから、離婚後しばらくの間は、親など身近な人に同居させてもらうことも検討しましょう。

親権者として不適任と疑われるような行動をしない

親権者として不適任と疑われるような行動とは

■ 児童虐待
■ 育児放棄
■ 不貞、不倫・浮気
■ お金の浪費

など、子供に悪影響を及ぼすような行為です。これらの疑いをもたれると、たとえ母親であっても親権を獲得することが難しくなる可能性がありますので注意しましょう。

子供と一緒に暮らす

親権を獲得したいなら、子供と離れ離れに暮らしてはいけません。別居するのであれば、子供と一緒に別居しましょう。子供と離れ離れに暮らすと、夫に監護実績を積まれ、親権を獲得する上では不利になってしまいます。

ただ、夫に無断で別居すると「連れ去り」を主張されるなどして、今後に向けた話し合いがこじれる可能性が大きいです。別居するにしても、可能な限り、別居前に、夫と別居後の生活費(婚姻費用)や子供の教育のことなどについてしっかり話し合いましょう。

親権獲得において収入が低いことは重要ではない

専業主婦の方が一番心配されるのが、「収入がないため親権を獲得できないのではないか?」ということです。

ただ、結論から申し上げると、親権を獲得する上で収入が低いことはそれほど重要ではありません。なぜなら、親権で重要視されるのは、「いずれの親が親権をもつことが子供の利益(福祉)のためになるか」ということだからです。たとえ収入が低くても、これまでの監護実績や子供に注いできた愛情、今後の養育環境などに照らして、それが子供の利益になるのであれば、親権は獲得できます。

また、今現在は収入がなくても、これから自己研鑽して就職し、自分で稼いでいく力をつけていくことも可能です。もし、親権で争いとなった場合は、そうした点もアピールできれば、より説得力に重みをもたせることができるでしょう。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。