離婚届は郵送できる?メリット・デメリット、注意点、必要書類を解説

離婚の手続き

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離婚届を郵送しようと考えている方は、主に、

  • 仕事、家事・育児で役職に直接出しにいく時間がない
  • 役所に直接出しに行くと、知り合いに見られそうで不安

という悩みを抱えている方が多いです。

あなたも同じような悩みをお持ちではありませんか?

本記事では、直接役所に行かなくて済む離婚届の郵送方法のメリット・デメリットなどを解説します。

ぜひ最後までご一読いただき、離婚届を郵送する際の参考にしてくださいね。

この記事を読んでわかること

  • 離婚届は郵送できることがわかる          
  • 離婚届を郵送するメリット・デメリットがわかる
  • 離婚届を郵送した場合の離婚が成立する日がわかる
  • 離婚届を郵送する際の必要書類がわかる

 

そもそも離婚届は郵送できる?

離婚届は郵送できます

また、離婚届の書式は、わざわざ役所まで取りに行かなくても、インターネットからダウンロードして入手することが可能です。

離婚届を郵送する前には様々なこと(親権、戸籍、姓、養育費、財産分与、慰謝料など)について決めなければなりませんし、決めるまでに大変な労力と時間を要します

しかし、決めてしまえば書式を入手して不備なく記入し、必要書類とともに郵送する、それだけで離婚を成立させることが可能なのです。

離婚届を郵送するメリット・デメリット

離婚届を郵送するメリット、デメリットは以下のとおりです。

メリット

役所に行く手間、時間を省ける

最大のメリットは、離婚届を提出するために仕事を休んだり、家事・育児の時間を削ったり、わざわざ遠い役所まで足を運んだりする手間や時間を省ける点です。

なお、離婚届は代理人による提出も可能です。

また、多くの役所が、平日の開庁時間外(夜間)、土日祝日でも離婚届の提出を受け付けています。

郵送によるデメリットをお感じの方は、上記の方法で離婚届を提出することを検討してもよいでしょう。

誰にも見られずに離婚届を提出できる

離婚届を直接役所に提出しに行った際は、知り合いなどにばったり出逢ってしまうという可能性も否定はできません。

離婚のことを打ち明けていない方はもちろん、打ち明けている方でも、やはり「離婚届を出すところは見られたくない」と思う方も多いのではないでしょうか?

郵送であれば、誰にも見られずに、離婚届を提出することが可能です。

戸籍謄本の取り寄せが不要になる

離婚届を本籍地以外の役所に提出する場合は、離婚届とともに戸籍謄本(全部事項証明書)も提出しなければなりません

ご自宅から本籍地がある役所が遠い場合は、本籍地以外の役所に提出しなければならないケースも多く、役所に持参して提出する場合は戸籍謄本の提出も求められます。

しかし、離婚届を郵送で提出する場合は、ご自宅から本籍地がある役所が遠くても提出することが可能ですので、戸籍謄本が不要になるというわけです。

戸籍謄本を取り寄せるだけでも手間、暇、費用(450円(1通))がかかりますから、戸籍謄本が不要となるだけでもかなりの負担削減につながりますね。

デメリット

デメリットは、離婚届の記入内容に不備があっても訂正することができないという点です。

そして、離婚届の記入内容に不備があるということは離婚届は受理されず、離婚は成立しません

他方で、役所に直接持参して提出した場合は、軽微な不備であればその場で訂正して離婚届を受理してもらうことができます。

離婚届を郵送したものの訂正が必要となった場合は、結局は、役所まで足を運ばなければならず却って手間、暇がかかるという事態にもなりかねません。

離婚届を郵送で提出する場合は、離婚届や必要書類を完璧な状態に整えた上で郵送する必要があります。

以下の関連記事では、離婚届の書き方、提出方法、必要書類について詳しく解説していますのでよかったら参考にしてみてください。

 

関連記事:【離婚届の総まとめ】失敗しない書き方、提出方法、必要書類とは?

離婚届を郵送した場合の離婚成立日はいつ?

離婚届を郵送する際に気を付けなければならないことは、離婚届を郵送した日が離婚成立日ではないという点です。

協議離婚による離婚届を郵送する場合は、郵送→役所へ配達→担当者のチェック→離婚届受理=離婚成立日、というタイムラグがある点に注意しましょう。

他方で、協議離婚以外の調停離婚、審判離婚、裁判離婚(和解離婚・判決離婚)の場合は異なります。

調停離婚の場合は調停成立日、審判離婚の場合は審判が確定した日(※)が離婚成立日です。

また、裁判離婚のうち和解離婚の場合は和解成立日、判決離婚の場合は判決が確定した日が離婚成立日です。

協議離婚以外の場合は役所に離婚届を郵送する前に離婚が成立しているということになりますが、離婚成立日から10日以内に離婚届を提出しなければならない点に注意が必要です。

 

関連記事:離婚の方法は4つ!協議、調停、審判、裁判離婚について解説

離婚届を郵送する際に必要となる書類は?

離婚届を郵送する際、離婚届のほかにも提出しなければならない書類があります。

提出書類に不備があると離婚届を受理してもらえませんので、ここでしっかり確認してくださいね。

また、提出しなければならない書類は離婚の方法によって異なりますので、離婚の方法別に必要となる書類をしっかり確認しましょう。

協議離婚の場合

協議離婚の場合に必要となる書類は

  • 離婚届
  • 戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 身分証明書          

 

です。

ただし、離婚届を郵送する場合(本籍地がある役所に離婚届を郵送する場合)は戸籍謄本は不要です。

そのほか、離婚後も婚姻時の姓を名乗りたい場合は「離婚の際に称していた氏を称する届」も必要です。

調停離婚の場合

調停離婚の場合に必要となる書類は

  • 離婚届
  • 戸籍謄本
  • 調停調書の謄本
  • 離婚の際に称していた氏を称する届(離婚後も現在の氏を称したい場合)

 

です。

裁判離婚の場合

裁判離婚の場合に必要となる書類は、

  • 離婚届
  • 戸籍謄本
  • 和解調書の謄本(和解離婚の場合)
  • 認諾調書の謄本(認諾離婚の場合)
  • 判決謄本及び判決の確定証明書(判決離婚の場合)
  • 離婚の際に称していた氏を称する届(離婚後も現在の氏を称したい場合)

 

です。

なお、調停離婚、裁判離婚の場合は難しい名前の書類(調停調書謄本など)が出てきて混乱する方も多いかと思います。

調停調書謄本などの取り寄せ方法については以下の記事で詳しく解説していますので、よかったら参考にしてくださいね。

関連記事:離婚届だけでは離婚できない!?離婚届を提出する際の必要書類は?

離婚届を郵送して不受理とならないための離婚届の記入上の注意点

繰り返しになりますが、離婚届を郵送するにしても、離婚届の記入内容や必要書類に不備があると離婚届を受理してもらえません

以下では、離婚届が不受理とならないための離婚届の記入上の注意点について解説します。

鉛筆ではなく、消えないインクのボールペンではっきり書く

鉛筆や消せるタイプのボールペンを使って記入すると偽造を疑われてしまいます。

必ず消えないインクのボールペンを使いましょう

離婚届の「氏名」・「住所」・「本籍」は正確に

離婚届の氏名、住所、本籍は正確に記入しましょう。

離婚届を郵送する際は戸籍謄本は不要ですが、氏名、住所、本籍に不安がある場合は、あえて取り寄せて参照しながら記入してもよいと思います。

訂正は正しいやり方にしたがって

訂正の必要が出てきた場合は、消えないインクのボールペンを使い、

  • 訂正箇所を二重線で消す
  • 二重線の中央付近に印鑑を押す(押印する)
  • 訂正箇所の上又は下に正しい内容を記入する

というのが正しい方法です。

訂正箇所を修正液、修正テープを使って消してはいけません。

シャチハタの印鑑を使わない

離婚届に押印する印鑑はシャチハタ以外の印鑑(実印、あるいは認印)を使いましょう。

離婚届の「届出人」欄に押印する印鑑は、夫婦別々の印鑑である必要があります。

 

まとめ

離婚届は郵送で提出することも可能です。

もっとも、離婚届の記入内容や必要書類に不備があると離婚届を受理してもらえません。

離婚届が受理されないとあらためて役所に脚を運ばなければんならない手間が増えます。

そうならないためにも、離婚届を郵送する前に記入内容、必要書類に不備がないかどうか入念にチェックするようにしましょう。