離婚届の証人を誰にする？なる条件や見つからない場合の代行も解説

あなたは今、「離婚届の証人を誰にするか」ということでお悩みではありませんか？

しかし、「証人」という言葉の響きから、なんとなく相手に重い責任を負わせそう。そんな思いで、他人に証人になってもらうことをためらっている方も多いのではないでしょうか？

ただ、安心してください。そこまで重たく考える必要はまったくありません。

今回の記事を読んでいただければその理由がおわかりいただけるかと思います。

離婚届の証人は20歳以上の第三者なら誰でもよい

離婚届の証人は

という2つの条件を満たしていればどなたでも証人となることができます（民法764条、739条）。

ご自身の親に限らず、兄弟姉妹、職場の上司・同僚、友人・知人やご自身の子供ですらも証人になることが可能です。

要は、あなたが「離婚届の証人の欄にサインしてもらいたい」になってもらいたいと思う人に証人になってもらえばよいのです。

（婚姻の規定の準用）

第七百六十四条　第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

（婚姻の届出）

第七百三十九条　婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

（成年）

第四条　年齢二十歳をもって、成年とする。

離婚届の証人を探す前に知っていただきたいこと

次に、離婚届の証人を探す前に知っていただきたいことについて解説します。

これから証人を探す方にはぜひとも知っていただきいたい前提知識です。

夫婦それぞれから証人を出す必要はない

離婚届の証人は2人必要です。

ただ、夫婦それぞれが証人を探さなければならないとなると、相手が協力的だったりして、なかなか離婚届を出すことができるずに困りますよね？

しかし、離婚届の証人は、夫婦のいずれか一方が2人の証人を選んでもよいことになっています。

これであれば、離婚届の「届出人」の欄に相手のサインさえもらえば、あとは自分だけで離婚届を提出するということも可能ですね。

証人が不要な場合がある

離婚届の証人が必要なのは協議離婚した場合のみです。

それ以外の、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の場合は、裁判所という公的機関を通じて離婚が成立しますから、証人は不要です。

協議離婚のほか調停離婚、審判離婚、裁判離婚については以下の記事で詳しく解説していますからよかったら参考にしてくださいね。

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2021.02.14

離婚届の証人が法的な責任を負うことはない

証人と聞くと、法廷で証言台に立って証言するあの「証人」をイメージし、「証人に離婚の責任を負わしてしまうのではないか？」と考える方もおられます。

しかし、離婚届の証人は「夫婦の離婚の事実を知っている人」という程度の意味で、離婚に伴う法的な責任（慰謝料の支払いなど）まで負わすわけではありません。

仮に、あなたが誰かに証人となってくれよう頼んだ際に、「責任を負わされるのは嫌だ」などと言われて断られた場合は、「離婚の責任は負わすことはないから、サインだけしてください。」と丁寧に説明すれば大丈夫ですよ。

離婚届の証人欄にサインしてもらう際の注意点

離婚届の証人を探しても、証人欄のサインのやり方が誤っていた場合は離婚届が受理されないという事態にもなりかねません。

そこで、以下では、証人に証人の欄にサインしてもらう際の注意点をご紹介します。

証人の「署名」欄は証人が自筆する

最低でも「署名（氏名）」欄は証人に自筆してもらわなければなりません。

間違っても、証人から「書いといて」と言われて、あなたが書くことだけはやめましょう。

印鑑はシャチハタ不可

押印に使用する印鑑はシャチハタ（朱肉を使わない印鑑）ではなく、シャチハタ以外の実印、認印を使っていただきましょう。

また、証人が同じ姓の場合は、同じ印鑑を使用せず、別々の印鑑を使ってもらうようにお願いしておきましょう。

修正の際は修正テープ・ボールペンを使わない

万が一、文字などを間違えたからといって、修正テープ・ボールペンを使ってはいけません。

修正箇所を二重線を引いて消し、二重線の中央部付近に証人の印鑑を押して、その上に正しい内容を記入するのが正しい修正方法です。

証人が見つからない場合は専門の業者に依頼

次の理由で証人探しに苦労される方もおられると思います。

こうした場合は、証人の役割を代行してくれる専門の業者に依頼するのも一つの方法です。

費用は証人1名につき3,000円が相場です。

まずは利用方法や費用を含めて気軽に相談してみましょう。

参考：離婚届・婚姻届証人代行サービスnet

まとめ

離婚届の証人は、20歳以上の方で、夫婦以外の第三者であれば誰でもなることができます。

証人といっても法的な責任を負わすわけではありませんから、証人となってもらって迷惑をかけるのではないか、と心配する必要はありません。

どうしても適当な証人が見つからない場合は、代行業者に依頼することも検討しましょう。