【離婚届の総まとめ】失敗しない書き方、提出方法、必要書類とは?

離婚の手続き

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離婚届を書く際、「この書き方で本当に受理してくれるのか?」、「この欄にはどう書けばよいのだろうか?」などと迷われることも多いはず。

しかし、誰かに書き方を教えてもらおうにも気安く聞けるものではありません。

また、ネットで調べても情報不足の記事も多く、やっぱり悩みや問題が解決せずにいるという方も多いのではないでしょうか?

本記事では、離婚届の書き方、提出方法、必要書類、についてどの記事よりも詳しく解説します

離婚届に不備があると、後日、役所まで足を運んで訂正しなければなりません

そうならないためにも、この記事をぜひ最後までご一読いただき、不備のない離婚届を作成していただければと思います。

この記事を読んでわかること

  • 離婚届の書き方がわかる
  • 離婚届の提出方法がわかる
  • 離婚届を提出する際の必要書類が何かがわかる

 

離婚届の書き方

離婚届の書式はインターネットからでもダウンロードすることができます。

ただ、書式はA3ですので注意してください。

もちろん、離婚届の書式は役所に足を運んで入手することもできます。

以下では、離婚届の記載事項ごとの書き方について解説します。

届出日

離婚届を役所へ直接持参して提出する場合は「提出した日」、離婚届を郵送で提出する場合は「ポストに投函する日」を書きます。

離婚届を役所へ持参して問題なく受理された場合は、届出日(提出した日)が離婚成立日となります。

他方で、離婚届を郵送で提出して問題なく受理された場合は、離婚届が役所に到達した日が離婚成立日となります。

また、離婚届を休日に持参して提出する場合も「提出した日」を書きましょう。

離婚届を休日に持参して提出した場合は、休日ではなく翌開庁日(平日)に、記載事項に不備がないかどうかのチェックが行われ、問題なく受理された場合は、提出した日(=休日)が離婚成立日となります。

他方で、持参して提出した場合、郵送で提出した場合を問わず、離婚届の記載事項に不備がある場合は離婚届を受理されません。その場合は、不備事項を訂正した上で、あらためて提出した日が離婚した日となりますので注意が必要です。

氏名、生年月日

夫婦それぞれが書く必要はなく、夫婦のいずれかが書いてもかまいません。

もっとも、後で解説する「届出人(署名・押印)」は、必ず夫婦それぞれが書かなければなりません

生年月日は和暦(昭和●●年、平成●●年)で書いた方が無難です。

住所

住民登録している住所(全部事項証明書(戸籍謄本の附票)、住民票に記載されてある住所)を書きます。

別居している場合も、別居の住所ではなく住民登録している住所を書きましょう。

住所が「●●丁目●●番地●●」などとなっている場合は「●●ー●●ー●●」と略さずに正確に書きましょう

本籍、筆頭者の氏名

氏名、住所、本籍に自信のない方は、役所から戸籍謄本(全部事項証明書)、住民票を取り寄せた上で、参照しながら書いた方が間違えずに安心です。

全部事項証明書は離婚届と同時に提出しなければならない書類ですから、いずれ取り寄せる必要があります。

父母の氏名、続き柄

夫婦それぞれの実父母の氏名と続き柄を書きます。

父母が婚姻している場合は母の氏は書かず名だけを書きます。

父母が離婚している、(双方又はいずれか一方が)死亡しているという事情に関わらず書く必要があります。

普通養子縁組をされていている場合は、実父母の氏名と実父母との続き柄を書き、養父母の氏名は「その他」の欄に書きます(役所によっては養父母との続き柄を書くこと求められますので書いておいた方が無難です)。

特別養子縁組をされている場合は、養父母の氏名と養父母との続き柄を書きます(実父母の氏名等は不要)。

父に認知されている場合は、認知した父と母の氏名を書きます。

二男、二女の場合は「次男、次女」ではなく「二男、二女」と漢数字で書きましょう。

離婚の種別

□協議離婚、□調停、□審判、□和解、□請求の認諾、□判決の欄があります。

協議離婚した場合は「□協議離婚」に☑チェックを入れればよいです。

調停離婚の場合は、□に☑チェックを入れた上で調停成立日を書きます。

調停成立日は、家庭裁判所から取り寄せる調停調書謄本に記載されています。

調停調書謄本などの取り寄せ方法は以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。

関連記事:離婚届だけでは離婚できない!?提出する際の必要書類について解説

婚姻前の氏にもどる者の本籍

婚姻前の氏にもどる者とは旧姓にもどる者という意味で、多くの場合は妻がこれに当たるでしょう。

離婚する妻は、「□もとの戸籍(多くの場合、親の戸籍)にもどる」か、「□新しい戸籍をつくる」かのいずれかを選択します。

「□もとの戸籍(親の戸籍)にもどる」場合は親の戸籍を書きます。

もっとも、ここで注意しなければならないのは子どもがいる場合です。

子どもは親の離婚によっても戸籍、本籍は変わりません。

つまり、離婚しても子どもの戸籍は夫の戸籍に入ったままです。

仮に、妻が子どもの親権を持った場合でも、子どもの戸籍は夫の戸籍に入ったままですので注意が必要です。

 

そのため、「子どもの戸籍を夫の戸籍から外したい」という場合は、「□新しい戸籍をつくる」を選択します。

妻が親の戸籍に戻っても子どもの戸籍を妻の親の戸籍に入れることはできないため、妻を世帯主とする新しい戸籍(新戸籍)を作る必要があるのです。

新戸籍の本籍地は自由に設定することが可能ですが、その後の生活において戸籍謄本を取得する際の利便性を考えると、可能な限り住所をおく場所に本籍地を設定した方が無難といえます。

 

子どもの戸籍を妻の新しい戸籍に入れるためには、まず、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可」を申し立てます

その後、家庭裁判所に許可されると、家庭裁判所から「審判書謄本」という書面がご自宅に送達されてきます。

この「審判書謄本」をもって役所へ行き、子どもの入籍届を行えば、子どもの戸籍は妻の新しい戸籍へ入ります

 

以上は、離婚をきっかけとして旧姓に戻る場合の話ですが、旧姓に戻らない場合は「離婚前の氏にもどる者の本籍」に何も書く必要はありません。

もっとも、この場合、役所に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。

この届出は離婚届と同時に提出することも、離婚届提出後でも離婚した日から3か月以内であれば提出することができますが、一度、提出してしまうと3か月以内であっても原則として取り消すことはできません。

よく考えてから届出を提出するようにしましょう。

未成年者の子の氏名

ここには「夫が親権を行う子」、あるいは「妻が親権を行う子」の氏名を書く欄が設けられています。

つまり、離婚届を提出する前に、夫あるいは妻のいずれが子どもの親権を持つのか決めておかなければなりません。

親権は、他の離婚の条件(慰謝料、財産分与など)と異なり「離婚後に話し合ってきめよう」ということはできないのです。

同居の期間

「同居を始めたとき(年月)」と「別居をしたとき(年月)」を書く欄があります。

「同居を始めたとき(年月)」は、結婚式を挙げた年月、あるいは同居を始めた年月のいずれかはやい年月を書けばよいです。

結婚式を挙げる前の同居の期間が長い場合や別居の期間が長い場合などで記憶が曖昧な場合は、おおよその年月でもかまいません。

そもそも同居期間がない、別居期間が長いという場合などで年月があやふやな場合は空欄でもかまいませんが、その場合は「その他」の欄に「同居期間なしのため(別居期間が長いため)、空欄」と書いておきましょう。

いずれにしても、他の項目と比べてあまり神経質になる部分ではありません。

別居する前の住所

離婚届を提出する際にすでに別居している場合は、別居前の住所を書きます。

忘れてしまった場合は、役所から戸籍謄本、住民票を取り寄せて書きましょう。

別居してない場合は空欄のままでかまいませんが、「その他」の欄に「別居していないため、空欄」と書きます。

もっとも、「同居の期間」も「別居する前の住所」も、国の人口動態調査の参考とするためのものにすぎません。

したがって、極端な話、両者の欄は空欄で離婚届を提出しても受理されることがほとんどです。

別居する前の世帯の主な仕事と夫妻の職業

国政調査がある年にのみ書けばよいです。

書く場合は、1~6のチェック項目のいずれかにチェックを入れ、離婚時の夫、妻の職業を書きましょう。

その他

これまで解説したとおり、空欄で捕捉説明が必要な場合などに使用します。

また、「父母の氏名、続き柄」で解説したとおり、養子縁組をされている場合は養父母の氏名と続き柄を書いてください。

届出人の署名・押印

届出人とは離婚する夫婦のことです。

夫、妻それぞれが自筆で書きます。

配偶者に無断で書いてはいけませんし(犯罪に当たる可能性があります)、頼まれた場合でも拒否して自分で書くように言いましょう。

印鑑はシャチハタは不可です。実印(印鑑登録している印鑑)である必要はありませんが、少なくとも認印を使用しましょう。

姓が同じの場合は夫婦別々の印鑑を使う必要があります

【重要】

令和3年5月12日、参議院本会議でデジタル改革関連法が可決・成立しました。

これを受けて、令和3年9月から、離婚届などへの印鑑が不要となり、署名のみで届出できるようになりました

連絡先

離婚届を役所に持参する人、郵送する人の電話番号を記入しておきましょう。

離婚届を郵送で提出する場合は、訂正が必要となった備えて必ず記入しておきましょう。

証人

証人は、成人(20歳以上の者)で、かつ、夫婦以外の第三者であれば誰でもなることが可能です。

通常は、夫婦の親に証人となってくれるよう頼むことが多いと思いますが、親以外の親族、友人・知人などでもかまいません。

証人となってくれる人がいないような場合は、証人を代行する業者や弁護士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

証人の「氏名」は証人自身の自筆が必要ですが、それ以外の部分は夫婦のいずれかが書いてもかまいません。

離婚届の証人については以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事:離婚届の証人を誰にする?なる条件や見つからない場合の代行も解説

離婚届の提出方法

離婚届を書いた後はいよいよ役所に提出です。

以下では離婚届の提出方法について解説します。

離婚届の提出先

離婚届の提出先は、以下のいずれかです。

 

  • 届出人(離婚届を提出する人)の本籍地の役所
  • 届出人の住所の役所

 

離婚届を提出する前に準備すべき必要書類

協議離婚の場合は離婚届のほかに以下の書類が必要です。

 

  • 夫婦の戸籍謄本
  • 届出人の印鑑
  • 身分証明書    

 

 

離婚届を届出人の本籍地の役所に提出する場合は戸籍謄本は不要です。

印鑑はシャチハタは不可で、実印又は認印をもっていきましょう。

離婚後も現在の氏を名乗りたい場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚届と同時に提出することも可能です。

離婚届の必要書類については、以下の記事で詳しく解説していますので、よかったら読んでみてくださいね。

 

関連記事:離婚届だけでは離婚できない!?提出する際の必要書類について解説?

離婚届をどうやって提出する?

離婚届の提出方法は、

 

  • 役所に直接持参する
  • 代理人に頼んで役所に提出してもらう
  • 郵送する

 

の3通りの方法があります。

以下の記事では、離婚届の郵送について解説しています。

仕事や家事・育児で役所に行く時間がなく離婚届の郵送を考えている方はぜひ参考にしてくださいね。

 

関連記事:離婚届は郵送できる?メリット・デメリット、注意点、添付資料を解説

離婚届をいつ提出する?

基本的に平日ですが、平日の夜間や休日でも受け付けている役所は多いです。

夜間、休日に提出したい場合は、そもそも受け付けているのか、受け付けているとして時間帯は何時から何時までかを確認しましょう。

なお、夜間、休日に提出しても、その日に離婚届のチェックは行われず、最短の開庁日に行われる点には注意が必要です。

そして、問題なく離婚届が受理された場合は、離婚届を提出した日が離婚した日になります。

他方で、訂正が必要な場合は離婚届は受理されません。その場合は、後日、役所まで足を運んで訂正しなければならない点に注意が必要です。

また、協議離婚の場合には離婚届の提出期限はありませんが、調停離婚、和解離婚、認諾離婚の場合は成立の日を含めて10日以内審判離婚、判決離婚の場合は確定日を含めて10日以内に離婚届を提出しなければなりません

 

関連記事:離婚届を休日に提出する場合の注意点と受理・不受理の場合の流れ

関連記事:離婚の方法は4つ!協議、調停、審判、裁判離婚について解説

離婚届を誰が提出する?

夫婦のいずれかが提出すればよいです。

もっとも、離婚届の親権に関して、夫婦の一方に事実とは異なる内容を記載されることを防止する意味では、親権を持つ方が離婚届を提出すべきといえます。

また、離婚届を提出し受理された後は、新戸籍の作成や入籍、転出の届出などやるべきことは多岐に渡ります。したがって、そうした手続きを行う方が離婚届を提出した方がよいといえます。

 

まとめ

離婚届の書き方では、特に、「離婚の前にもどる者の本籍」、「未成年者の子の氏名」の箇所に注意が必要です。

記載事項や必要書類に不備があると離婚届を受理してもらえず、公的には離婚は成立しません。

提出前には不備がないかどうか入念にチェックするようにしましょう。