役所に離婚の届出をする際は離婚届のみならず、離婚方法に応じた様々な書類が必要となります。
ただ、書類に不備、不足があると離婚届は受理されません。
そうすると、修正のためにあらためて役所に足を運ばなければならず面倒ですよね？
そこで、今回は、離婚届を提出する際に必要となる書類について、協議離婚、調停離婚、裁判（和解・認諾・判決）離婚の方法別に解説したいと思います。
調停離婚、裁判離婚した場合に必要な調停調書謄本等の申請方法についても詳しく解説していますのでぜひ参考にしてみてください。
この記事を読んでわかること
- 離婚の方法別に離婚届を提出する際に必要となる書類がわかる
離婚届を提出する際の必要書類【共通】
まずは、協議離婚、調停離婚、裁判（和解・認諾・判決）離婚に共通の必要書類や注意点についてご紹介します。
離婚届
離婚届の「届出人」欄には、夫婦それぞれが署名を自筆し、名前の横に印鑑を押す（押印する）必要があります。
押印する印鑑は夫婦別々のものを使用しなければなりません。
協議離婚の場合は、「証人」欄に、証人（20歳以上の者）の署名・押印が必要です。
証人の姓が同じ場合も異なる印鑑を使用しなければなりません。
そのほかの注意点など、詳しい離婚届の書き方については、以下の記事で詳しく解説していますのでよかったら参考にしてくださいね。
関連記事：【離婚届の総まとめ】失敗しない書き方、提出方法、必要書類とは？
夫婦の全部事項証明書（戸籍謄本）
本籍地がある役所に提出する場合は不要です。
夫婦の印鑑
離婚届の「届出人」欄に押した印鑑を持っていく必要があります。
離婚届の訂正が必要となった場合に使用するためです。
窓口に行く方の身分証明書
運転免許証、マイナンバーカードなどです。
離婚の際に称していた氏を称する届
婚姻の際に氏が変わった方は、離婚によって元の氏に戻ります。
婚姻中の氏を離婚後も称したい場合は、離婚成立日から3か月以内に役場の戸籍係に届出を行う必要があります。
離婚届の提出と同時に届出を行うことも可能です。
書式は以下のからダウンロードすることができます。
参考：「離婚の際に称していた氏を称する届」の書式 / 記載例 （引用元：札幌市）
離婚届を提出する際の必要書類【調停離婚、裁判（和解・認諾・判決）離婚】
協議離婚する場合の必要書類は以上となりますが、調停離婚、裁判（和解・認諾・判決）離婚の場合は次の書類も必要となります。
調停調書謄本（調停離婚の場合）
離婚調停が成立した際に、申請書に必要事項を記入して申請します。
申請書は各家庭裁判所に備え付けられています。
調停後に、離婚届を行うべき人（届出義務者）が裁判所書記官から申請に関する説明を受けることが通常でしょう。
書き方が分からない場合は、裁判所書記官や職員に尋ねれば親切に教えてくれます。
なお、謄本1通につき150円の収入印紙代が必要です（収入印紙は申請書に貼付します）。
申請したその日に発行されませんから、後日、家庭裁判所まで取りに行くか郵便で郵送してもらう必要があります。
郵送を希望する場合は、郵便切手代も別途準備する必要があります。
参考：「調停調書謄本等の交付申請書」の記入例 （引用元：和歌山家庭裁判所）
和解調書謄本・認諾調書謄本（和解離婚・認諾離婚の場合）
和解、認諾後に、届出義務者が裁判所書記官から申請に関する説明を受けます。
申請方法は調停調書謄本と同様です。
判決書謄本、確定証明書（判決離婚の場合）
これまでと異なり、「確定証明書」という書類が必要です。
判決の場合、判決期日の翌日から14日間は、原告・被告とも判決に不服（控訴・上告）を申し立てることができます。
そして、14日を経過してはじめて、不服を申し立てることができない（判決が確定する）状態となるわけです。
したがって、判決離婚の場合は「確定証明書」が必要となります。
判決書謄本も確定証明書も申請方法等はこれまでと同様です。
なお、戸籍法上
調停離婚：調停が成立した日
和解離婚：和解が成立した日
認諾離婚：相手方が請求を認諾した日
判決離婚：判決が確定した日
を含めて10日以内に、役場に離婚届を提出しなければならないことになっています（この期間を経過した場合は5万円以下の過料を科されることがあります）。
各種謄本や確定証明書の申請＆取り寄せも速やかに行う必要があります。
まとめ
離婚届を提出する際の必要書類は離婚の方法によって異なります。
不備、不足があると離婚届を受理されず、あらためて役所に足を運ばなければなりません。
離婚届を提出する際は離婚届のみならず、必要書類の不備、不足がないかどうかも今一度確認しておきましょう。
