離婚は準備がすべて!?切り出す前に準備しておくべき4つのこと

離婚の準備

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離婚は、多くの人の人生にとって一度、経験するかしないかの出来事。

そのため、離婚に向けて何をどう準備すればよいのかわからない、とお困りになるのも当然といえます。

そこで、今回は、離婚後の生活を左右しかねない離婚の準備について詳しく解説します。

離婚の準備をする際の参考にしてくださいね。

この記事を読んでわかること

  • 離婚の準備の大切さがわかる
  • 離婚を切り出す前に準備しておくべきことがわかる
  • 離婚を切り出すタイミングがわかる
  • 離婚の切り出す方法がわかる

 

離婚は準備がすべて

離婚することを決めた際、気持ちだけが先行し、準備不足のままつい相手に離婚を切り出してしまいがちです。

しかし、あなたにとって大切なのは相手に離婚を切り出すことではなく、離婚後の生活のこと。

もし、準備不足のまま離婚を切り出すと、「こんなはずじゃなかった」、「離婚しなければよかった」などと後悔し、自分の首を自分で絞める結果にもなりかねません。

離婚前の苦しい生活から解放されるのを夢見て離婚したところ、離婚前よりもさらに苦しい目にあってはもともこもありませんよね?

そうならないためにも、離婚前からできる限りの準備を行っておくことが大切です。

 

相手に離婚を切り出す前に準備しておくべき4つのこと

では、相手に離婚を切り出す前にどんなことを準備しておけばよいのでしょうか?

準備すべきことは、大きくわけて。

※各項目をクリックすると該当箇所に飛びます

 

の4つです。

以下、詳しくみていきましょう。

離婚理由に関する準備

離婚理由に関する準備については

  • 離婚理由を明確にすること
  • 離婚理由に関する証拠を集めること

の2点です。

離婚理由を明確にすること

まず、なぜ相手と離婚したいのか、離婚理由を明確にすることです。

離婚理由が曖昧なままだと、準備を進めている最中に「やっぱり離婚はやめた方がいいのかな」と気持ちに迷いが生じ、離婚に向けて前向きに準備を進めることができません。

離婚するかどうか迷ったら、勢いで結論を出さず、本当に離婚したいのかどうか一度立ち止まって考えてみる必要があります。

離婚理由に関する証拠を集めること

離婚理由が裁判上の離婚理由にあたる場合は、離婚理由に関する証拠を集めておきましょう

万が一、裁判で離婚を目指さなければならなくなった場合や相手に慰謝料を請求する際などに必要となります。

裁判上の離婚理由は

1 不貞行為

2 悪意の遺棄

3 3年以上の生死不明

4 重度の精神病、回復の見込みがない

5 婚姻を継続し難い重大な事由

 

の5つです。

不貞行為とは相手がその自由意思であなた以外の第三者と肉体関係をもつことです。悪意の遺棄とは、たとえば、生活費を入れない、家に帰らず子育てに協力しないなどです。婚姻を継続し難い重大な事由とは、DV、モラハラ、セックスレス、性格の不一致、価値観の違いなどです。

不貞行為に関する証拠の一例をあげると、

  • ラブホテルに出入りする動画、写真
  • 相手が不貞行為をしたことを認めるボイスレコーダー、誓約書・合意書 

 

などがあります。

浮気の証拠については以下の記事で詳しく解説していますので、よかったら参考にしてくださいね。

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お金に関する準備

お金に関する準備は

  • 財産分与で得られる財産を把握すること
  • 離婚の手続きでかかる費用を把握すること

の2点です。

財産分与で得られる財産を把握すること

財産分与とは、婚姻後の夫婦の共同財産と認められる財産(共有財産)を、原則として夫婦で「2分の1」ずつ分け合うことです。

共有財産の代表例は「婚姻後に貯めた預貯金」です。

いずれの名義の口座に入っているのか、夫婦のいずれが貯金に貢献したかは関係ありません

共有財産である以上、夫婦で2分の1ずつ分けるのが原則です。

財産分与によるお金を請求するには、今現在、どんな共有財産がどの程度あるのかを、裏付けとなる証拠資料を集めてきちんと把握しておくことです。

共有財産ごとの主な証拠資料は以下のとおりです。

  • 収 入

・・・源泉徴収票、確定申告時の資料

  • 不動産

・・・契約書、権利書、不動産登記簿

  • 預貯金

・・・通帳のコピー、取引明細

  • 保 険

・・・保険証書のコピー           

  • 借 金・・・償還予定表

※婚姻生活で生じた債務も含まれます。

 

離婚の手続きでかかる費用を把握すること

離婚の手続きでかかる費用には弁護士費用探偵費用があります。

弁護士費用(着手金、報酬金、日当費、実費の総額)は、

 

  • 離婚方法(協議、調停、裁判)
  • 弁護士に依頼したタイミング(協議からか調停からか裁判からか)
  • 弁護活動の成果
  • 相手に請求できたお金の額

 

などによって異なりますが、数万円単位で済むほど安い金額ではありません。

弁護士に頼みたいけど弁護士費用を払えるかどうか不安、という方は法テラスの民事扶助制度の利用も検討してみましょう。

探偵費用は調査員の時給と成功報酬を支払うのが一般的です。

すべてを依頼すると費用が高額となります。

依頼する前に、できることは自分でやってできないことを依頼する、自分の中で相場、費用の上限を設けておくと費用の節約につながります。

関連記事:法テラスを利用した場合の離婚の弁護士費用は?条件、注意点も解説

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子どもに関する準備

子どもに関する準備は、

  • 子どもと一緒に生活するための準備をすること
  • 子どもの進路や預け先について調べること
  • 養育費について調べること

の3点です。

子どもと一緒に生活するための準備をすること

子どもと一緒に生活するためには子どもの親権者となることが基本です。

まずは、これまで夫婦のいずれが主に子育てを担ってきたか、精神的な面で夫婦のいずれが親権者となることが子どものためになるか、という観点から親権者を決める必要があります。

経済力はさほど重要視する必要はありません。

また、子どもの年齢によっては、環境の変化は子どもに強いストレスを与え、子どもの成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

可能な限り子どもの生活環境は変えない方がよいです。

相手と別居したいと思っても、親権がほしいなら、離婚するまでは子どもと離れて暮らさない方がよいです。

親権をめぐって相手ともめそうな場合は、

 

  • 育児日記をつける
  • 子どもと触れ合った動画、写真を残しておく

 

などして、親権者として適任であることを第三者にアピールできる証拠を残しておくことが大切です。

子どもの預け先、手続きについて調べること

前述のとおり、子どもの生活環境は変化させない方がよいですが、万が一、今の自宅を出ていくことになった場合は子どもの預け先や手続きについて調べておきましょう。

離婚後はあなた自身が働いて収入を得る必要がありますから、これから住む地域で夕方まで預かってくれる預け先をピックアップしておきましょう。

預け先としては、

  • 保育園
  • 学童保育
  • 放課後子ども教室
  • 学習支援ボランティア事業    

 

などがあります。

無料か有料か、有料だとして費用はいくらかかるのか、免除制度はないかなどしっかり確認しておきましょう。

子どもが小学生以上の場合は転校するための手続きも確認しておく必要があります。

公立の小中学校の場合は

 

① 以下の証明書を受け取る

(前の学校で)「在学証明書」、「教科用図書給与証明書」を受け取る

(引っ越し前の役所で)「転出証明書」を受け取る ※異なる市区町村に引っ越す場合

 

② 引っ越し先の役所に①の証明書を提出

→「転入学通知書」を受け取る

 

③ 転校先の学校に①の証明書と②の通知書を提出する

 

という流れとなります。

公立の高校の場合は「在学証明書」のほかに「成績証明書」、「単位取得証明書」などが必要となります。前の学校や転校先の学校で必要書類を確認しておきましょう。

私立小学、中学、高校の場合は、学校か各都道府県の私立中学・高等部学校協会へ問い合わせましょう。

養育費に関して調べること

養育費は親の子どもに対する扶養義務に基づいて負担するものです。

そして、離婚しても相手の子どもに対する扶養義務が消滅するわけではありませんから、離婚後も相手は養育費を負担する義務を負います。

養育費は子どものためにありますから、

 

  • 離婚を受け入れてくれないなら養育費はいらない
  • 子どもと一緒に暮らせないくらいなら養育費はいらない

 

などと親の都合だけで養育費を受け取ることを放棄してはいけません

養育費については

 

  • 金額
  • 支払日
  • 支払期間    
  • 支払方法

 

などについて具体的に取り決めます。

金額については家庭裁判所が公表している養育費算定表を参考に、ある程度の相場感をもっておきましょう。

算定表に含まれる養育費には

  • 生活費(食費、被服費、住居光熱費)
  • 教育費
  • 塾代
  • 習い事にかかる費用
  • 医療費
  • 小遣い

 

などが含まれます。

算定表をみると少なく感じるかもしれませんが、それはあなたが負担する金額が含まれていないからです。

双方の親の負担を合計すれば、子どもにかかる費用は一応賄える設定となっています。

なお、算定表に含まれる「教育費」とは、子どもが公立の高校まで進学したと仮定した場合に通常かかる費用が想定されています。

もっとも、

 

  • 現にお子さんが私立の中学・高校、国立・私立の大学に通っている場合
  • 相手が進学を希望・承諾していた場合

 

のほか、

 

  • 親の学歴、職業、資産、収入
  • 子どもの学習意欲や能力
  • 居住地域の進学状況

 

などに照らして進学が相当と認められる場合は話し合いで養育費に含めること、あるいは特別費用として相手に請求することも可能です。

養育費の支払期間は子どもが20歳に達するまでとすることが一般的ですが、子どもの就職や進学状況などによってはそれより短くする、長くすることも可能です。

離婚後の生活に関する準備

離婚後の生活に関する準備は

  • 離婚後の収入と支出の見込み額を計算しておくこと
  • 就職、転職のための準備をすること
  • 離婚後の住まいを探しておくこと

の3点です。

離婚後の収入との支出の見込み額を計算しておくこと

離婚後も経済的な不安なく生活するためには、まず、離婚後にかかる支出の見込み額をきちんと把握しておくことです。

住居費、食費、教育費、水道光熱費、通信費、生命保険費、医療費など項目を細かくわけ、何にいくらかかるのかすべて書き出し、支出の全体像を把握しておきましょう。

支出が把握できたら、収入の見込み額を計算します。

仕事をしている人は現在の給与がベースとなります。

給与のほか、児童手当、児童扶養手当は収入の項目に加算してよいでしょう。

他方で、養育費、財産分与、慰謝料については、そもそも相手がきちんと支払ってくれるかどうかは不透明なところがありますので除いて計算(あるいは、貯蓄にまわして計算)した方がよいです。

就職、転職のための準備をすること

支出が収入を上回る「収入<支出」の状態である場合は、

  • 就職する
  • 転職する
  • 今の仕事を増やす  

 

などして収入を増やす方法を検討しなければなりません。

正社員などで安定した給与を確保できている方は、今の仕事を継続する方向で話を進めた方がよいです。

他方で、無職・専業主婦の方はまずははやめに仕事を探しておきたいところです。

希望する職によっては資格が必要となる場合もあるでしょう。

また、なかなか条件に合う職が見つからず、仕事に就くまで時間がかかることも想定されます。

離婚すると決めた場合は、仕事探しのために余裕をもったスケジュールを立てる必要があります。

離婚は安定した収入を確保してから相手に切り出すのが基本です。

仕事に就くまでに時間がかかりそうな場合は、

 

  • 実家に戻って(別居して)、準備を進める
  • パート、アルバイトをしながら資格を取得する

 

など、様々な方面から対応を検討しましょう。

離婚後の住まいを探しておくこと

離婚後の収入について検討すると同時に、離婚後の生活の本拠となる住まいについても検討しておく必要があります。

仕事や子どものためにあなたが自宅に住み続けることを希望する場合は、

 

  • 賃貸着アパート、マンションに住んでいる場合・・・名義変更(賃借人の変更)
  • 住宅ローンを組んでいる持ち家に住んでいる場合・・ローンの借り換え

 

などを検討する必要があります。

名義変更やローンの借り換えを行う場合は、定職につき、一定の収入があることも前提条件となります。

一方、新しい住まいを探す場合

  • 実家に住む
  • 賃貸アパートに住む
  • 公営住宅に住む 

 

という選択肢を取ることが多いかと思います。

このうち、費用、手続きの面で負担が少ないのが「実家に住む」という選択肢です。

離婚直後は精神的にも不安定な時期になりやすいですから、周囲に親といういつでも気軽に相談できる人がいることや、子どもがいる場合は面倒をみてもらえるという点で安心です。

もっとも、人によっては実家とはいえ決して居心地がよい環境とはいえないこともあるでしょう。

その場合は、頭から実家に住むという選択肢を排除するのではなく、親に対して、

 

  • 期間を定めて実家に住む
  • 親から受ける金銭的援助の範囲を決める

 

などの提案をしてみて、それでも実家に住むことが難しそうな場合に限って別の選択肢を取るというスタンスでいた方がよいです。

まとめ

以上、離婚の準備についてまとめると

  • 本当に離婚したいのか、離婚したい理由は何なのかじっくり考える
  • 証拠を集める
  • 離婚後の収入、支出を把握する
  • 家計がマイナスになる場合は収入を増やす、支出を減らす対策を取る

 

ということになります。

 

相手に離婚を切り出すタイミング

相手に離婚を切り出すタイミングは、離婚の準備が整ってからです。

準備不足のまま相手に離婚を切り出すと、必要な準備を整える前に相手に対策を講じられてしまい満足のいく結果を得られにくくなります。

感情的になってついつい相手に離婚を切り出したくなるお気持ちはわかりますが、離婚後の生活のことを考えると、まずはグッと我慢してしたたかに離婚に向けて準備すべきです。

なお、相手からDVを受け、ご自身や子どもの生命、身体に危険が迫っている場合は、離婚準備は後回しにして、まずは身の安全を確保することを第一優先にしてください。

実家など頼れる避難先がない場合は、警察やDV相談センターなどに相談するとシェルターを紹介してくれることもあります。

 

相手に離婚を切り出す方法

相手に離婚を切り出す方法は

  • 対面して口頭で伝える
  • 電話で伝える
  • メールや手紙で伝える
  • 第三者(弁護士など)を通じて伝える 

 

の4つがあります。

離婚という重大決心を相手に伝えるわけですから、「対面して口頭で伝える」方法が基本ですが、相手や現在の状況に応じて使い分けるとよいです。

口頭で伝える場合も文書で伝える場合でも、相手に証拠をとられ、のちのち裁判などで使われてしまうことを意識してください。

相手に伝えるときは感情的にならず、シンプルに離婚したいことを伝えればよいです。離婚の条件などは、のちのち詰めていけばよいです。

対面して口頭で伝える際、相手の逆上が予想されるときは、自宅以外のカフェなどを選択するとよいでしょう。

相手のDVを理由に離婚する場合は、弁護士などの第三者を間に入れましょう。

 

まとめ

離婚後の生活を不安なく送るためには、離婚前からの準備を念入りに行っておく必要があります。

準備には一定の時間がかかります。

離婚すると決めた場合は、余裕をもったスケジュールを組むことが必要です。

また、準備期間中にもちかしたら気持ちが変化し、「やっぱり離婚したくない」と考えることがあるかもしれません。

途中で気持ちがぶれないよう、準備にとりかかる前に、もう一度、相手と本当に離婚したいのかどうか確認してみてください。

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