面会交流調停の申立て前後の流れ、拒否された場合の対処法を解説

離婚と子ども

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あなたは今、以下のことでお困りではありませんか?

  • 離婚する前に別居した相手から「子どもに会いたい」と言われている
  • 離婚後に、相手から面会交流を要求されている
  • 離婚前に面会交流について取り決めたのに、

・ 相手から取り決めとは異なる方法による面会交流を求められている

・ 再度、相手と面会交流の方法について話し合いたい

 

上記のようなお悩みを抱えているときに利用できるのが「面会交流調停」です。

しかし「調停」ときくと、なんだか難しそうで取っつきにくいイメージで、利用を諦めてしまう方も多いのではないでしょうか?

そこで、本記事では、この面会交流調停についてわかりやすく解説していきたいと思います。

この記事を読んでわかること

  • 面会交流調停の概要がわかる
  • 面会交流調停を申し立てるべきケースとタイミングがわかる
  • 面会交流調停の申し立てまでの流れがわかる
  • 面会交流調停を申し立てた後の流れがわかる
  • 面会交流調停で面会交流が認められないケースがわかる
  • 相手から面会交流を拒否された場合の対処法がわかる

 

面会交流調停とは

面会交流調停とは「面会交流」についての「調停」のことです。

面会交流とは子どもと離れて暮らす親(以下、非監護親といいます)が子供と会って遊ぶ、食事する、取り決め内容によっては宿泊や旅行すること、あるいは電話、手紙、メール、プレゼント、写真交換、学校行事へ参加することなどを通じて、子供と交流を図ることをいいます。

次に、調停とは、家庭裁判所における話し合いの手続きのことです。

調停では、公平・中立的立場の調停委員が夫婦の間に入って双方から話を聴き、双方の希望を調整して合意できる形の調停案を夫婦に提示します。

面会交流を行うにあたっては、面会交流の頻度、面会交流の日時・場所など決めなければならないことがたくさんあります。

面会交流をはじめとする親権、養育費などの離婚の条件については、まずは夫婦間で話し合い、すなわち協議で決めるのが基本です。

もっとも、そもそも相手と話し合いができない、話し合いはできるものの冷静に話し合うことができず話がまとまらないという場合もあるでしょう。

そうした場合に利用できるのが「調停」です。

上記のとおり、調停では、調停委員が夫婦の間に入りますから、感情的にならずに冷静に話し合いを進めることが可能です。

また、相手と直接話をする必要がなくなり、心理的・精神的にも負担が減るという点も大きなメリットといえます。

 

面会交流調停を申し立てるべきケースとタイミング

面会交流調停を申し立てるべきなのは、

  • 離婚前に別居したものの、相手から子どもと面会したい
  • 面会交流の方法について取り決めることなく離婚したものの、離婚後に、相手から子どもと面会したい

などといわれたものの、

  • 話し合いができない
  • 話し合いはできるが話がまとまらない 

いうケースです。

なお、話し合いをせずに、いきなり面会交流調停を申し立てることも可能ではありますがお勧めできません

なぜなら、面会交流調停を申し立てられた相手からすれば、自分を通さず裁判所を通して話し合いをもちかけられたことで不快に思い、態度を硬化させてますます話し合いに応じなくなり、調停不成立となる可能性があるからです。

調停とはいえ、相手が調停期日に出席してはじめて成立するものですから、あえて相手の態度を硬化させるようなことは避けるべきです。

したがって、まずは話し合いを試みて、それが難しいという場合に面会交流調停を申し立てるべきといえます。

 

面会交流調停を申し立てるまでの流れ

それでは、面会交流調停を申し立てるとして、面会交流調停を申し立てるまでの流れをみていきいましょう。

面会交流調停を申し立てるまでの流れは以下のとおりです。

 

① 相手の住所を把握する(別居時、離婚後)

② 必要書類等を準備する

③ 家庭裁判所に申立書等を提出する(申し立て)

 

以下、順にみていきましょう。

①相手の住所を把握する(別居時、離婚後)

相手と別居している、あるいは離婚して相手の住所を把握していないという場合は、相手の住所を把握することからはじめなければなりません。

相手の住所を把握しなければならない理由は、面会交流調停の申立先の家庭裁判所が、基本的に「相手の住所を管轄する家庭裁判所」だからです。

たとえば、申立人(あなた)の住所が大阪で、相手の住所が東京という場合は、東京の家庭裁判所に対して面会交流調停を申し立てる必要があるということです。

相手の住所を管轄する家庭裁判所がどの裁判所であるかは家庭裁判所のホームページから確認することができます。

なお、申立人と相手との話し合いでお互いの都合のよい家庭裁判所を指定することもできます(合意管轄)。

たとえば、上記の例で、話し合いで名古屋家庭裁判所と指定することも可能ということです。

その場合は、名古屋家庭裁判所に対して面会交流調停を申し立てます。

また、家庭裁判所が必要と認めたときは、電話会議システムを使っての調停が行われることがあります。

もっとも、このシステムを使うことができるのは、このシステムを備えている法律事務所の弁護士に弁護を依頼した場合に限られるとお考え下さい。

弁護士に依頼した場合は、弁護士を通じてそこにいる人が調停を申し立てた本人(申立人)だと確認できますが、依頼していない場合は本人確認ができないからです。

②必要書類等を準備する

申し立てに必要な書類等は以下のとおりです。

なお、書式をインターネット上に公開している家庭裁判所もあります。

書式は各家庭裁判所によって若干異なること可能性もありますので、詳細は申し立てを行う家庭裁判所に尋ねた方が安心です。

 

以上のほか、ご自分の言い分を書いた「陳述書」をあわせて提出しておくと、調停委員があらかじめ事情を理解した上で調停がはじまりますので、話し合いをスムーズに進めることができるというメリットがあります。

また、言葉で伝えることが苦手、緊張して調停委員にうまく事情を伝えることができるかどうか不安という方は陳述書を添えた方がよいでしょう。

なお、家庭裁判所に提出する書類や証拠資料の中に相手に知られたくない情報(住所等)がおり、家庭裁判所が見る必要がないと思われる部分は、当該部分をマスキングして提出します。

また、家庭裁判所が見る必要があると思われる部分は、上記の「非開示の希望に関する申出書」に必要事項を記入の上、該当する書類・証拠資料を添付して提出する必要があります。

③家庭裁判所に申立書等を提出する

必要書類等の準備ができたら、家庭裁判所に申立書等を提出します。

提出方法は、

 

  • 家庭裁判所に直接、申立書等を持参して提出する方法
  • 家庭裁判所に申立書等を郵送する方

 

があります。

お住いの住所から申立先の家庭裁判所までの距離等を考慮していずれかの方法を選択しましょう。

なお、直接持参した場合、軽微な不備であればその場で修正して提出することも可能です。

可能であれば、直接持参して提出することをお勧めします。

 

面会交流調停を申し立てた後の流れ

次に、申立書等が家庭裁判所に受理され、調停手続きが開始された後の流れをみていいましょう。

申立書等が受理された後の流れは以下のとおりです。

 

④ 家庭裁判所と調停期日を調整する【(申立書等)受理から1週間前後】

⑤ 家庭裁判所から「調停期日通知書」が送られてくる【④から1週間前後】

⑥ 指定された日時(調停期日)に家庭裁判所へ行く

【調停時間は1回につき2~3時間程度】

【調停期日の回数は月1回のペースで進められ、⑧までに平均3~5回、期間は平均3~⑤か月、長くて1年以上】

(家庭裁判所調査官による調査)→ 調停取り下げ → 調停終了

⑦ 調停委員から調停案が提示される

⑧ 合意 → 調停成立 → 調停調書作成

不合意

調停不成立

審判へ移行

 

④家庭裁判所と調停期日を調整する

家庭裁判所に申立書等が受理された後、1週間前後で、家庭裁判所から調停期日の打診の連絡が入りますので、調整して、調停期日を決めます。

⑤家庭裁判所から「調停期日通知書」が送られてくる

調停期日が決まると、家庭裁判所から調停期日などが記載された「調停期日通知書」が送られてきますので受け取りましょう。

また、同時に相手にも調停期日通知書などの書類が送られています。

⑥指定された日時(調停期日)に家庭裁判所へ行く

調停期日通知書に記載されている日時、場所に従って、家庭裁判所へ行きます。

家庭裁判所では、相手と別々の控室が設けられ、相手と顔を合せないような配慮がなされます

それでも「廊下などで顔を合せないか不安」という場合は、調停期日通知書に記載されている担当書記官に電話して事前に相談しておくと、控室のフロアーを別々にするなどの対策を取ってもらえることもあります。

調停では、相手と交互に調停室に呼び出され、調停委員から面会交流に関する意見、希望などを聴かれます。

調停委員は双方から希望を聴き、話をまとめていきますが、1回でまとまることは稀です。

話がまとまらない場合は次回の調停期日を指定され、指定された日時に家庭裁判所へ行くということを繰り返します。

また、調停期日間に、面会交流を行うか否かで争いが生じたり、本心を確認する必要が判明した場合などは、裁判所の判断で家庭裁判所調査官(以下、調査官といいます)による調査が行われることがあります。

具体的には、調査官が申立人、相手、子どもと面談するなどして、子どもと親の関係性、子どもの本心などを調査し、その結果を報告書にまとめます。

報告書は調停委員や裁判官に提出され、話し合いの参考資料とされます。

 

⑦調停案の提示、⑧調停成立・不成立

調査官の調査結果などから、面会交流を制限すべき特段の事情がないことが判明した場合は、相手に面会交流を認める方向で話が進められます。

どんな理由が面会交流を制限すべき特段の事情となるのかならないのかは下の関連記事で確認してくださいね

また、面会交流を制限すべき特段の事情がなくても、申立人と相手との感情的な対立から円滑な面会交流の実施が困難なことが見込まれる場合は、調査官調査や試行的面会交流(面会交流を実施できるかどうかのテスト)を通じて感情的対立を解消してから話が進められることもあります。

相手に面会交流を認める方向で話が進んだ場合は、

  • 面会交流の頻度
  • 面会交流の日時・場所
  • 子の受け渡し方法
  • 連絡(日程調整)方法
  • 面会交流での立会人の有無
  • 第三者機関の利用の有無
  • 第三者機関を利用する場合の援助の内容
  • 第三者機関を利用する場合の費用負担   

 

などを取り決めます。

どんな項目を、どの程度決めるかはケースにより異なります。

ざっくりとした内容にして当事者の協議の余地を残すもの、ある程度細かく取り決めてその後の協議を不要とするものなど様々です。

最終的には、調停委員が考えた調停案(調停条項)が当事者に提示されます。

当事者が調停案に合意した場合は調停成立し、調停条項などが書かれた調停調書が作成されます

他方で、調停案に合意しない場合は調停不成立です。

調停が不成立となった場合は自動的に「審判」に移行します。

審判では、裁判官が調査官調査の結果、調停の経緯などを踏まえ、面会交流を認めるか否かを判断し、認めると判断した場合は当事者に詳細な面会交流の方法を示します(審判します)。

審判の内容は「審判書謄本」という書面で当事者に伝えられます。

当事者は審判の内容に不服がある場合は、書面を受け取った日から14日間は不服(即時抗告)を申し立てることができます。

当事者のいずれかが期間内に不服を申し立てた場合は審判の効力は失われ高等裁判所であらためて審理されます。

関連記事:面会交流は拒否できる?拒否できない理由、できる理由などを解説

関連記事:面会交流の第三者機関とは?種類、利用すべきケース、利用手順などを解説

 

面会交流調停を有利に進めるためのポイント

面会交流調停を申し立てるからには誰しも「少しでも自分に有利な結果を得たい」と考えるはず。

そこで、以下では、面会交流調停を有利に進めるためのポイントについて解説します。

証拠を集めておく

相手に面会交流を認めたくない、一部でもいいから制限して欲しいという場合は、「面会交流を制限すべき特段の事情」を裏付ける証拠を集めておきましょう

前述した関連記事「面会交流は拒否できる?拒否できない理由、できる理由などを解説の「6.面会交流を拒否するための証拠」」では集めておくべき証拠を紹介していますので参考にしてみてくださいね。

調停委員、調査官に悪い印象を与えない

調停では、調停委員や調査官の意見が最終的な結果に反映されますから、調停委員、調査官に悪い印象をもたれないことが大切です。

見た目(服装、装飾品、持ち物、髪色・髪型、髭など)、言葉遣いには気をつけましょう。

また、調停はあくまで話し合いの場です。

ご自分の要求ばかり通そうとすると調停委員や調査官に「感情に流されすぎだ」と思われ悪い印象をもたれてしまいます。

ご自分の主張はきちんと伝えながらも、譲歩する姿勢を見せることが結果的に有利な結果につながります。

自分の言い分をメモ書きする

調停では、調停委員や調査官にご自分の主張を的確に伝えなければなりません。

しかし、調停という場で、かつ、短い時間の間にご自分の主張を的確に伝えることは簡単なことではありません。

そのため、あらかじめご自分が主張したい事項を箇条書きしたメモを作成しておくとよいでしょう。

また、調停では調停委員や調査官から陳述書の作成を求められることもあります。

いずれの場合でも、相手の悪口や愚痴を書くことは慎み、感情を抜きにして問いに素直に答えるよう心掛けておきましょう。

 

面会交流を拒否した場合に受ける不利益

面会交流調停で面会交流について合意した以上は、取り決めどおりに面会交流を実施しなければなりません

普段から相手の悪口を子どもに言うことは慎み、子どもの体調面を整え、当日は子どもが気落ち良く送り出してあげましょう。

万が一、調停で取り決めた内容どおりいかなくなった場合は、再度調停を申し立てて相手と話し合うことも可能です。

一番やってはいけないことは、面会交流を制限すべき特段の事情がないのに拒否することです。

調停で取り決めたにもかかわらず面会交流を拒否し続けると、

 

  • 履行勧告
  • 親権者変更
  • 慰謝料請求
  • 間接強制 

 

という法的措置を取られてしまう可能性もあります。

とはいえ、相手がいずれかの措置を取ったからといって、お互いの感情の対立が増すばかりで、何ら面会交流の根本的解決につながりません

面会交流に悩んだり、困ったりした場合は、弁護士などの専門家に相談したり、調停を申し立てるなどして相手との話し合いの場を設けるべきでしょう。

 

まとめ

面会交流調停は、家庭裁判所という公的機関を利用して、相手と面会交流について話し合うための手続きです。

裁判と比べると、それほど手続きは複雑ではありませんから、ご自分で調停を申し立て、手続きを進めていくことも不可能ではありません。

それでもやはり一定のルールに従う必要がありますし、少しでも有利な結果を得るには調停の知識や経験も必要となってきます。

面会交流調停をご検討中の方は、はやめに対応を考え、必要によっては弁護士に相談しましょう。