面会交流とは?ルールの決め方、拒否した場合のリスクなどを解説します

離婚と子ども

■ 面会交流って何?どんなことをするの?
■ いつ面会交流について決めればいいの?
■ 面会交流の取り決め方は?
■ どんな内容を取り決めればいいの?
■ 面会交流は拒否できるの?

この記事は、上記のような疑問、悩みにお応えする内容となっています。

親権、養育費などと並んで、子供をもつ夫婦が別居、離婚する(した)際に取り決めなければならないことが面会交流です。ただ、はじめて聞く方にとって面会交流とは何なのかわからない、という方も多いと思います。

そこでこの記事では、そもそも面会交流とは何なのかという点から解説したいと思います。その後、面会交流の取り決め方などについても解説していますので、関連記事とあわせてお読みいただければと思います。

面会交流とは

面会交流とは、離婚後、親権者(監護権者)になれなかった、あるいは別居して子供と離れて暮らす親(以下、両者のことを単に「非監護親」といいます)が、子供と会ったり、電話やメール、手紙のやり取りなどで交流をはかることをいいます。

離婚(あるいは別居)後も、子供にとって非監護親は自分の親であることに変わりはありません。そのため、子供が非監護親から虐待を受けていたなどの例外的な場合を除いて、面会交流は子供の健全な発育のためにも有益なものと考えられています。

また、民法という法律には、面会交流は親の権利であることが明記されています(民法766条1項)。

面会交流について取り決めるタイミング

面会交流について取り決めるタイミングについて決まりはありません。別居前、あるいは離婚前に取り決めておくことが理想ですが、別居後、離婚後でも取り決めることはもちろん可能です。非監護親が子供との面会交流を希望する(しそう)な場合は面会交流についてきちんと取り決めておくことが大切です。

なお、別居時、離婚時には面会交流のほかにも取り決めておかなければならないことがたくさんあります。その点については以下の記事で詳しく解説しています。

 

面会交流の取り決め方

まずは当事者同士で話し合って取り決めるのが理想です。話がまとまったら、後日、言った言わないのトラブルとならないよう合意内容を書面に残しましょう。別居時であれば、別居(面会交流)に関する合意書、離婚時であれば離婚協議書(あるいは離婚公正証書)に残します(※)。

一方、話し合いができない、話し合ってみたものの話がまとまらない、という場合は、弁護士等の第三者に間に入ってもらうことも検討しましょう。あるいは、面会交流調停を申し立て、調停で調停委員に間に入ってもらい取り決める方法もあります。

 

※強制力がない点に注意
合意書や離婚協議書などを作っても、面会交流を拒否する相手に面会交流を強制できない点は注意が必要です。公正証書でも同様です。一方、調停が成立した場合は調停調書が作成されます。そして、調停調書に監護親(子供と生活する親)が履行すべき義務が具体的に記載されている場合は、裁判所に調停調書を根拠に間接強制を命じてもらうことができます。間接強制とは、監護親に調停条項で定められた義務を一定の時期までに履行することを命じ、これにしたがわなかった場合には一定の金銭の支払を命令することにより、監護親に心理的な強制を加え、面会交流を実現させる制度のことです。

 

取り決めるべき面会交流のルール

面会交流のルールをどんな内容にするかは当事者しだい、ということになります。ただ、面会交流のルールは大きくわけて「ざっくりした内容」のものと「詳細な内容」のものに分けることができます。

以下ではそれぞれにおいて取り決めるべきルールや特徴を紹介しますので、まずはいずれのスタイルが自分たちに合うのかを決めていただく必要があります。

「ざっくりした内容」の場合

ざっくりした内容でよい場合は、書面に「乙は、甲が丙と面会交流することを認める。甲と乙は、面会交流する具体的な日時、場所、方法等について、丙の利益を最も優先して考慮しながら協議して決めるものとする。」などと記載します(甲=非監護親、乙=監護親、丙=子供)。

このケースの特徴は、当事者や子供の都合に応じて柔軟に対応できる点です。一方、当事者間で話し合えることを前提としていますから、当事者間の関係が良好ではなく、話し合いができない場合は面会交流を実施できないという事態に陥ってしまう可能性があります。

「詳細な内容」の場合

当事者間で話し合うことができない場合は、あらかじめ詳細な内容を取り決めておきます。詳細に取り決めておくことで、当事者間でやり取りする手間と負担を軽減できます。また、面会交流のやり方をめぐるトラブルを防止でき、ある程度機械的に面会交流を実施できます。一方で、柔軟性にかけ、状況に対して柔軟に対応できないおそれもあります。

どのような内容とするかは当事者間で自由に決めることができますが、ある程度取り決めるべき内容は決まっています。以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

 

面会交流は拒否できる?

面会交流は、原則として拒否することができません。面会交流は非監護親の権利であると同時に、子供の健全な成長のために有益なものと考えられるからです。

裁判所も同様の考えの下、面会交流を実施することでかえって子供に害悪を及ぼすような特段の事情(※)がない限りは面会交流を実施する方向で調整を進めるという方針をとっています。

特段の事情なく拒否し続けた場合は、前述のとおり、裁判所から間接強制の命令(あるいは、履行勧告)を受けたり、非監護親から慰謝料を請求される可能性もありますので注意しましょう。

 

※特段の事情とは?
過去に子供が虐待を受けていた、面会交流時に連れ去られるおそれがある など

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事の執筆者
小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士 小吹 淳
HP :https://rikon-gyouseishoshi.com/

離婚協議書、離婚公正証書をはじめとする家族(夫婦)間契約書を中心に作成する行政書士です。書面作成、その他面談等ご希望の方は、本サイトの「お問い合わせ」又は上記HPの「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。

離婚と子ども
離婚のお悩み相談室