面会交流は拒否できる?拒否し続けた場合のリスクなどを詳しく解説

離婚と子ども
■ 面会交流を拒否したい、拒否できる?
■ どんな理由であれば拒否できるの?
■ 理由なく拒否するとどうなるの?
■ 面会交流の負担を減らす方法を知りたい

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています。

「離婚まで様々な辛い、苦しい経験をしてきたのに、なんで相手に面会交流を認める必要があるの!?」「拒否されて当然でしょ!?」今あなたはそうお考えではありませんか?

確かに、お気持ちはわかりますが、面会交流は子供のためでもあることを忘れてはいけません。離婚は親同士の問題であって、子供には何ら関係のないことです。そのため、特段の事情がない限りは、面会交流を拒否することはできません。

この記事では、その理由や拒否した際のリスク、拒否できる理由、面会交流の負担を減らす方法などについて詳しく解説します。     

面会交流は、原則、拒否できない

冒頭でも述べましたが、原則として、面会交流は拒否できません。非監護親(子供と離れて暮らす親)から「面会交流したい」との申し出があれば、面会交流させることを前提に条件面について話し合いましょう。

面会交流は離婚後はもちろん、離婚前の別居期間中でも、申し出があれば実施させる必要があります。事情の変化によって一度取り決めた条件が現状に合わなくなってきた場合は、再度、話し合って現状に合う条件を取り決める必要があります。

原則、面会交流を拒否できない理由は、面会交流が非監護親の権利であると同時に子供のためでもあるからです。

子供にとって非監護親もあなたと同様に「親」であることにかわりありません。そして、子供は面会交流を通じて監護親のみならず非監護親からも愛情を受けているという安心感と充足感を得ることができ、そのことが子どもの自己肯定感を育み、子どもの健全な成長へとつながると考えられています。

なお、6歳半の娘を連れて別居した妻に対して面会交流調停を申し立てた夫に面会交流を認めた裁判所(東京高等裁判所 平成25年7月3日)は次のように述べています。

「子は、同居していない親との面会交流が円滑に実施されることにより、どちらの親からも愛されているという安心感を得ることができる。したがって、夫婦の不和による別居に伴う子の喪失感やこれによる不安的な心理状態を回復させ、健全な成長を図るために、未成年者の福祉を害する等面会交流を制限すべき特段の事情がない限り面会交流を実施していくのが相当である。」

面会交流を拒否する理由にはならないもの

以下では、面会交流を拒否する理由として挙げてしまいがちな理由をご紹介します。いずれも「面会交流を制限すべき特段の事情」にはあたらないため注意しましょう。

相手を信じることができない、怖い

面会交流では、相手への不信から

①相手に子供を連れ去られるのではないか
②子供から現住所を聞き出し、現住所を把握されてしまうのではないか
③相手と顔を合わせたくない

などの不安が付きまとうのは確かです。

しかし、①や②については、面会時に第三者を同行させる(第三者機関による「付き添い型援助」を利用する)ことによって解消できます。また、③については第三者機関による「受け渡しが型援助」により解消することが可能です。

第三者機関の「付き添い型援助」、「受け渡し型援助」については以下の記事で詳しく解説しています。

 

非監護親が養育費を支払ってくれない

養育費と面会交流とは「養育費を払ってくれるから面会交流を認めている」という対価関係にはありません。そのため、相手が養育費を支払ってくれないからといって、面会交流を拒否することはできません。

これから離婚を検討される場合は、養育費の未払いに備えて公正証書を作っておきましょう。すでに離婚されていて、書面を作っていない場合は、内容証明郵便による請求や調停の申し立てなどを検討する必要があります。

再婚した

再婚して、新しいパートナーとの関係を築いていきたいし、子供にも新しい環境になじませたいため面会交流させたくない、という理由は、面会交流を拒否する理由にはなりえません。相手が再婚した場合も同様の結論です。子供はあなたと相手との関係を個別に持つことができますから、あなたや相手が再婚したかどうかは関係ありません。

面会交流を拒否した際のリスク

面会交流を拒否し続けた際のリスクは

■ 慰謝料請求
■ 親権者変更
■ 履行勧告
■ 間接強制

の4つです。

慰謝料請求

面会交流を拒否され続けたことによって精神的苦痛を受けたとして慰謝料請求(損害賠償請求)される可能性があります。

もっとも、慰謝料が発生するにはある程度の強い違法性が必要となります。具体的には、

話し合いや調停などで面会交流の方法を具体的に決めており、かつ、
■ 面会交流を積極的に妨害している
■ 面会交流を求められているのに、長期間拒否し続けている

という場合です。

慰謝料の相場は「0円~100万円」が相場ですが、裁判所から500万円もの支払い命令が出たケースもあります。

■ 長期間、拒否し続けている
■ 拒否の理由が不当
■ 嘘をついて拒否した

など、悪質なケースは慰謝料が高額となりやすいため注意が必要です。

親権者変更

面会交流させない親は親権者として不適任だとして、家庭裁判所に親権者変更調停を申し立てられる可能性があります。

親権者の変更が認められるのは、

■ 子供への虐待
■ 育児放棄
■ 子供の財産の不当管理
■ 養育環境の著しい悪化

などが典型です。

また、過去には、母親が面会交流に非協力的だったことを理由に、親権者を父親に変更した裁判例(福岡家庭裁判所 平成26年12月4日)もあります。つまり、面会交流にどこまで寛容であるかも、親権者としての適格性を見極める上での一つの基準とされている可能性もあるのです。

履行勧告

履行勧告とは「(調停・審判で取り決めたとおりに)面会交流させなさない」という家庭裁判所からの注意勧告です。

履行勧告の内容は、家庭裁判所から送達されてくる「履行勧告書」という文書に記載されています。何の前触れもなく、ある日突然、ご自宅に送達されてきますから、受け取った当初は驚かれるかもしれません。

ただ、履行勧告や下記の間接強制を受けるのは、あくまで調停や審判で面会交流の話し合いをしたことが前提です。また、履行勧告に従うかどうかはあなたしだいです。履行勧告に強制力はありませんから、従わなかったからといって制裁金を科されたり、子供を強制的に連れていかれるなどの処分を受けるわけではありません。

間接強制命令

間接強制命令とは、「相手に面会交流させない場合、1回につき●万円(5万円~10万円程度が相場)を相手に支払え。」という家庭裁判所からの命令のことです。

間接強制命令は、あなたにお金を払いなさいという心理的なプレッシャーをかけることで、間接的に面会交流を実現させることを目的としています。

間接強制命令の内容はご自宅に送達される「決定書」に記載されています。面会交流に応じた場合はお金を支払う必要はありませんが、拒否した場合はお金を支払う義務が生じ、お金を支払わない場合は最終的には財産を差し押さえられてしまう可能性まで出てきます。

間接強制命令が出されるのは、調停や審判で

■ 面会交流の日時または頻度
■ 各回の面会交流時間の長さ
■ 子供の引き渡し方法

を決め、面会交流の義務内容が具体的に特定されていると認められる場合です。

もっとも、調停や審判では、子どもの体調の変化によって面会交流ができなくなった場合に対応できるような柔軟な条項を取り決めることも少なくありません。このような場合は、間接強制ではなく(再)調停を申し立てられることもあります。

面会交流を拒否できるケース

それでは、ここからは、面会交流を拒否できるケースについてみていきましょう。

子供が拒否している

子供が面会交流を拒否している場合は、子供の年齢、発育の程度、拒否の実質的な理由やその背景その他の事情に鑑みて、拒否できる場合があると考えられています。

もっとも、子供が拒否しているといっても、子供はあなたの顔色をうかがい、あなたの意見に同調して拒否しているだけかもしれません。あなたの面会交流に対する消極的な態度がいつのまにか子供に伝わってしまっている可能性も考えられます。まずは、「あなたと相手」のことと「子供と相手」のこととは切り離して考え、子供が気持ちよく面会交流できる環境づくりに努めましょう。

子供への虐待のおそれがある

過去、相手から子供に対する虐待の事実があり、子供が相手に恐怖心を抱いている場合や面会交流の際に相手が子供に虐待するおそれがある場合などです。

虐待は

■身体的虐待:殴る、蹴る、叩く、熱湯をかける など
■性 的 虐 待:子供への性的行為、子供に性的行為を見せる など
■ネグレクト:家に閉じ込める、食事を与えない、放置する など
■心理的虐待:言葉による暴力、無視、子供の面前でのDV など

の4つです。

あなたがDVを受けていた

過去、あなたが相手からDVを受けていた場合は、子供に対する心理的虐待(面前DV)にあたる可能性があります。そして、心理的虐待によって子供が精神的ダメージを受け、現在も回復できていない場合は拒否できる可能性があります。

連れ去りのおそれがある

連れ去りは、現在の生活環境から子供を引き離すこと等により、子供に与える精神的ダメージが大きいことから、拒否できる理由の一つと考えられています。ただ、前述のとおり、第三者機関の利用で、連れ去りのおそれはある程度緩和することができます。

子供が危険に巻き込まれるおそれがある

相手が(薬、お酒などの)中毒症状、情緒不安定、精神不安定で、面会交流させると子供が危険に巻き込まれるおそれがある場合は拒否できます。

無理な条件を突きつけられている、条件を守らない

たとえば、子供と毎日会いたいと要求される、(お互い遠方に住んでいるにもかかわらず)子供を相手のもとに連れて来ること、その際の交通費を負担することを要求される、一度取り決めた面会交流の方法に従わない場合などです。

話し合い、調停・審判中

面会交流を実施するか否か、実施するとしていかなる条件で実施するか取り決めの最中である場合は、面会交流させなくても違法ではありません。

面会交流を拒否するための証拠

面会交流を合法的に拒否するには、虐待や連れ去り等の事実を証明する証拠を集めておくことが大切です。

証拠を集めておくことで、面会交流を拒否する主張に説得力をもたせることができます。

【虐待を証明する証拠】
■ 虐待場面、負傷した部位を撮影した写真、動画
■ 虐待時の音声を録音したレコーダー
■ 病院を受診した際に作成された診断書、カルテ
■ 警察、児童相談所、DVセンターに相談した際に記録された相談記録
■ 子供から虐待を受けたと相談された直後に記録したメモ、日記
【連れ去り、無理な条件提示、条件不順守を証明する証拠】
■ 相手との会話を記録したレコーダー、メールの送受信履歴を記録したスクショ
■ 連れ去り、無理な条件提示、条件不遵守についてあなたが付けたメモ、日記 

面会交流の負担を減らす方法

あなたが面会交流を拒否したいと考えているのは相手に対する感情のほかに、面会交流自体を負担に感じているからかもしれません。

そこで、最後に、面会交流の負担を減らす方法についてご紹介します。

第三者機関を利用する

第三者機関は、面会交流の橋渡し役、サポート役を担ってくれる機関です。

サポートしてくれる機関は、公益社団法人、NPO法人などの民間の機関から、都庁、県庁、市役所などの公的機関まで様々です。

サポートの方法は、子供の引き渡しから付き添いまで行ってくれる「付き添い型」、子供の受け渡しを行ってくれる「受け渡し型」など様々な方法があります。

利用にあたっては利用条件をクリアする必要があるほか、費用がかかる場合もありますので、申し込み前に利用条件などをしっかり確認しておきましょう。

 

面会以外の方法で交流させる

面会以外の方法としては、従来から行われている手紙、メール、プレゼント、写真の交換などがあります。

また、近年では、ZOOM、Skypeなどを活用したオンライン面会を実施する方もおられます。

しかし、ZOOM、Skypeを行うにしても機器をセッティングする必要や機器を設置する上である程度スペースを確保する必要があります。

また、DVなどの理由で相手に住所を秘匿している方にとっては、相手に住所がバレる可能性があり敬遠されがちという課題もあるようです。

いずれの方法を取るにしても、自分勝手に決めることはできず、相手の理解(合意)を得ることが必要です。

相手との話し合いで決めることが難しい場合は、家庭裁判所に対して「面会交流調停」の申し立てを行うことを検討しましょう。

関連記事
  • 面会交流調停の申立て方法や申立て後の流れ、調停の進め方を解説

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました!

この記事の執筆者
小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士 小吹 淳
HP :https://rikon-gyouseishoshi.com/

離婚協議書、離婚公正証書をはじめとする家族(夫婦)間契約書を中心に作成する行政書士です。書面作成、その他面談等ご希望の方は、本サイトの「お問い合わせ」又は上記HPの「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。

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