面会交流のルールの決め方、タイミング、注意点を解説【シートつき】

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています。

面会交流は子供が離れ離れに暮らすことになった親（非監護親）と交流できる唯一の機会、といっても過言ではありません。もし、面会交流しないとなると、子供は片方の親からしか愛情を受けることができなくなり、子供の健全な成長を阻害してしまうことにもなりかねません。

そこで、面会交流は実施する方向で話を進めていくべきです。とはいえ、どんなルール（条件）を、どういう手続きで決めていけばよいのか、まったくの未経験の方にとってはわからないことだらけだと思います。

そこで、この記事では、あらかじめ決めておくべき面会交流のルールやルールの決め方などについて詳しく解説したいと思います。

面会交流のルール

あらかじめ決めておくとよい面会交流のルールは次のとおりです。

ルールを決める際のポイントは、可能な限り、具体的な内容とすることです。抽象的だと後で見解の食い違いが生じ、トラブルとなる可能性があるからです。

子供の病気や怪我、急な予定などで、突然、面会交流ができなくなるという事態も想定されます。そのため、代替案を設けるなどしてルールに一定の柔軟性をもたせることも大切です。

話し合いのタイミング

話し合いのタイミングは、以下のとおり、今後、夫婦がどういう方向で進みたいかによって異なります。

理想は上記のタイミングが、話し合いはいつでもしていただいてかまいません。

また、一度、取り決めたルールに縛られる必要はありません。現状に合わなくなった場合は、いつでも話し合いの機会を設け、現状に合うルールに変更しましょう。話し合いが難しい場合は調停等を活用しましょう。

面会交流のルールの決め方

面会交流のルールの決め方は以下のとおりです。

①夫婦間で話し合い

まずは、夫婦で話し合ってルールを決めます。「面会交流のルール作りシート（←クリック）」を作成しましたので、よろしければ話し合いの際にご活用ください。

夫婦で面会交流を行うことが難しい場合は、第三者機関の活用も検討してください。第三者機関を活用する際は、費用はいくらかかるのか、費用は誰が負担するのかなども話し合っておきましょう。

話がまとまったら、合意内容を書面にまとめます。離婚前（別居する際）は「合意書」、離婚する場合は「離婚協議書」、あるいは「公正証書」を作成します。

②家庭裁判所に調停を申立てる

夫婦で話し合いができない、話し合っても話がまとまらない、という場合は、家庭裁判所に対して調停を申立てます。

離婚前、離婚を前提としない場合は「面会交流調停」、離婚を前提とする場合は「夫婦関係調整調停（離婚）（＝離婚調停）」を申立てます。また、離婚後も調停を申立てることができます。その場合は「面会交流調停」を申立ててください。

調停では調停委員が当事者の間に入って話をまとめていきます。調停で話がまとまれば調停が成立し、調停調書が作成されます。

一方、話がまとまらず「面会交流調停」が不成立となった場合は自動的に審判手続きに移行し、裁判官が面会交流のルールを決定します。また、「夫婦関係調整調停（離婚）（＝離婚調停）」が不成立となった場合は、裁判所の判断で「調停に代わる審判（審判手続きではない）」に移行することがあります。

調停、審判が成立すると、相手が面会交流のルールを守らなかった場合は、履行勧告（強制力なし）や強制執行（間接強制）が可能となります。

面会交流を拒否できる場合もある

相手と離れ離れに暮らすことになったとしても、必ずしも面会交流を実施しなければならないわけではありません。状況によっては面会交流を拒否できる場合もあります。

一方、正当な理由なく拒否し続けると、慰謝料請求や親権者変更調停を申立てられる可能性があります。また、調停・審判後は家庭裁判所からの履行勧告や間接強制を受ける可能性もありますので注意が必要です。

面会交流を実施する際の心構え

ここまでは面会交流を実施するにあたってのルールについて解説してきました。

ただ、ルールを守らなかったり、子供の目の前で相手の悪口を言うなど、面会交流を阻害するような言動をとってしまうと、せっかく決めたルールも台無しになってしまいます。以下では、監護親（監護権をもち、子供と一緒に生活する親）と非監護親別に、日頃気を付けておきたい「心構え」を挙げましたので、しっかり確認していただき、子供にとって気持ちのよい面会交流となるよう心掛けてください。

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。