面会交流の第三者機関とは?種類、利用すべきケース、利用手順など解説

離婚と子ども

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子どものことを考えると面会交流を認めてあげなきゃいけないことはわかっているけど、相手と連絡をとるのも嫌だし、顔を合わせるのも嫌!

あなたは今、こんなことでお悩みではありませんか?

そんなときは面会交流の第三者機関を利用することも一つの方法です。

利用するには一定の手順を踏む必要があり、費用もかかりますが、子どもの将来のためには一度、検討してみる価値はあります。

この記事を読んで、少しでも第三者機関について知っていただければ幸いです。

この記事を読んでわかること

  • 面会交流の第三者機関とは何かがわかる
  • 第三者機関の種類がわかる
  • 第三者機関の支援内容がわかる
  • 第三者機関を利用するまでの手順がわかる
  • 第三者機関を利用する際の注意点がわかる  

 

面会交流の第三者機関とは

面会交流の第三者機関とは、親同士の葛藤が高いなどの事情から、親同士では別居親と子どもとの面会交流を実施することが困難な場合に、面会交流がスムーズにいくよう、当事者の間に入って面会交流をサポートしてくれる機関のことです。

第三者機関の種類

面会交流の第三者機関としては大きく、

  • 自治体
  • 各種(社団、公益、NPO)法人

が運営している第三者機関に分けることができます。

もっとも、機関の種類や数は各都道府県により異なりますので、詳しくは以下の「面会交流.com」の「面会交流支援団体」からお住いの都道府県の第三者機関を探してみてください。

参考:面会交流.com 

自治体

自治体による第三者支援事業は、厚生労働省の母子家庭等就業支援・自立支援事業の一環として行われているものです。

2018年現在、

  • 千葉県
  • 東京都
  • 熊本県
  • 静岡市
  • 浜松市
  • 北九州市
  • 高松市
  • 明石市

がこの事業を実施しています。

東京都の場合は

(名称)

東京都ひとり親家庭支援センター

(住所)

〒162-0823 

東京都新宿区神楽河岸1-1

セントラルプラザ5階

(電話)

03-5261-1278

(受付日時)

(通年)9:00~16:30(火・木・金・土・日)、9:00~19:30(月・水)

が実施しています。

以下の利用条件を満たせば、無料(ただし、交通費、施設利用費、入園・入館料などの実費で支払う必要のある費用については自己負担)で、原則月1回、支援開始日より1年間、面会交流の支援を受けることができます。

なお、明石市のように、厚生労働省の定める支援の条件(月1回、期間1年)を超えて支援が必要なケースについても、市の援助により援助の範囲を広げている自治体もあります。

【利用条件】

・面会する子が中学生以下であること

・同居親が都内に住所を有していること

・父、母双方が面会交流の実施、援助を受けることについて同意していること

・父又は母による子の連れ去り、暴力などのおそれがないこと

・父、母が「面会交流支援申込書」、「収入(所得)証明書」をセンターへ提出すること

・双方、あるいは片方の所得水準が基準額以下であること(以下の表参照)

   父
母  
児童扶養手当相当児童育成手当相当それ以上
児童扶養 手当相当 ×
児童育成 手当相当× ×
それ以上×× ×

※〇・・・利用可 ×・・・利用不可

※児童扶養手当(子ども1人の場合) 

230万円(収入目安額354.4万円) 

※児童育成手当(子ども1人の場合) 

398.4万円(収入目安額565.6万円) 

公益社団法人、NPO法人

東京都の場合は、

などがあります。

支援を利用するにあたっては、各法人が独自に設ける利用条件をクリアする必要があります。

支援内容やかかる費用、利用するための手順などは各法人によって異なりますので、必ず事前にホームページなどで確認しておきましょう。

第三者機関の支援の内容

第三者機関の支援の内容は大きく

  • 付き添い型
  • 受け渡し型
  • 連絡(日程)調整型

の3種類に分類されます。

付き添い型

支援員が別居親と子どもとの面会交流の場に付き添うものです。

なお、付き添い型には、以下の受け渡し型、連絡(日程)調整型による支援も含まれていることもあります。

付き添い型は、たとえば、

  • 別居親が子どもに暴力を振るったり、連れ去ったりしないか心配
  • 別居親がきちんと取り決めとおり、面会交流してくれるか心配

など、同居親が別居親に対して不信感を抱いている場合に利用するメリットがあるといえます。

他方で、支援員が面会交流に付き添う分、3種類の支援型の中で費用は最も費用が高額となるという点がデメリットといえます。

受け渡し型

援助者が、子どもの受け渡し場所において、子どもの受け渡しをするものです。

下記の連絡(日程)調整型の支援まで含まれていることが通常ですが、付き添い型の支援までは含まれていない点に注意が必要です。

受け渡し型は、たとえば、

  • 受け渡し時に別居親と直接顔を合わせたくない
  • DV、モラハラ、浮気・不倫されていた
  • 子どもが単独で別居親と一定時間で過ごすことができる年齢に達している

などという場合に利用するメリットがあるといえます。

費用面では付き添い型の次に高額となる傾向です。

連絡(日程)調整型

親同士が相互に連絡を取り合うことが困難な場合に、代わりに援助者が双方と連絡を取り合って面会交流の日時、場所等の調整するものです。

付き添い型、受け渡し型と異なり、付き添い、子の受け渡しは行いません。

したがって、相手と直接の連絡は取りたくないものの、

  • 子どもが単独で別居親との待ち合わせ場所まで行くことができ、かつ、別居親と一定時間過ごすことができる

という場合は利用するメリットがあるといえます。

費用面では3つの型の中では一番安くなります。

第三者機関を利用するまでの手順

第三者機関を利用するまでの流れは、おおむね以下のとおりです。

なお、第三者機関を利用するまでの流れは、すでに面会交流について取り決めしていない場合取り決めしている場合があると思います。前者の場合は①より、後者の場合②より手続きを進めてください。

 

1 親同士で面会交流の頻度等に関して話し合う

2 第三者機関を探す

3  第三者機関へ電話予約&事前面談

4  協議離婚書等を作成、第三者機関へ送付

5  利用の申し込み&契約 

 

親同士で面会交流の頻度等について話し合う

面会交流の方法ついて取り決めていない場合は、まず、親同士で主に以下に掲げる項目について話し合う必要があります。

 

  • 面会交流の頻度
  • 面会交流の日時・場所
  • 子の受け渡し方法
  • 連絡(日程調整)方法
  • 面会交流への立会人(たとえば元義父母など)の制限
  • 生活環境が変化した場合に、改めて協議の場を設けるか否か
  • 第三者機関の利用の要否、第三者機関により受ける援助のタイプ
  • 第三者機関を利用する場合の費用負担

 

もっとも、第三者機関の都合もあるため、「面会交流の日時・場所」などは第三者機関の調整にゆだねることも少なくありません。

そのため、この段階で取り決める項目は、少なくとも、

 

  •  面会交流の頻度

  •  第三者機関の利用の要否、第三者機関により受ける援助のタイプ

  •  第三者機関を利用する場合の費用負担

 

の3つでよいと考えます。

「第三者機関を利用する場合の費用(交通費など)」についてはのちのちトラブルとなる可能性がありますので、いずれがいくら負担するのかきちんと取り決めておきましょう。

話し合いができたら、話し合った内容を離婚前であれば離婚協議書、離婚後であれば合意書にまとめます

また、公証人に依頼して公正証書にまとめてもらう方法もあります。

なお、第三者機関によっては、書面にまとめる前に③の事前面談を必要とするところもありますので、事前に問い合わせて確認しておきましょう。

親同士で話し合うことができない場合は、家庭裁判所に対して「面会交流調停」を申し立て、調停委員を間に挟んで、面会交流の頻度等につき取り決めを行います。

調停が成立した場合は調停調書という書類が作成されます。

調停が不成立となった場合は、調停は自動的に審判に移行し、裁判官がそれまでの経過を踏まえて面会交流の頻度等を決め「審判調書」が作成されます。

第三者機関を探す

親同士で第三者機関を利用することにおおむね合意できたら、「面会交流.com」などから自分たちのニーズにあった第三者機関を探します

利用に先立って事前相談を要する機関など、利用する機関によってそれぞれに独自の方針、取り決めなどがありますから、ホームページなどで事前によく情報収集しましょう。

また、近くに第三者機関がなく、遠方の第三者機関を利用せざるをえない場合もあります。

その場合は、子どもにかかる負担、面会交流でかかる費用のことも考えながら、利用する第三者機関を選択する必要があります。

第三者機関へ電話予約&事前面談

利用する第三者機関を絞れたら機関に電話をして事前面談の予約を取ります

当事者一方だけでは足りず、当事者双方が面談する必要があります。

予約は当事者の一方がまとめて取るか、当事者双方がそれぞれ取るかは話し合って決めましょう。

そして、調整した日時に第三者機関へ行き、担当職員と面談します。面談は個別で行います。

面談には費用(3,000円~1万1000円程度)がかかり、当事者それぞれが各自で負担します。

この段階で離婚協議書等の書類が手元にある場合は、面談の際に持参します。

面談では、担当職員が当事者双方から面会交流に関する希望を聴き取った上で、面会交流の日時・場所や当事者に合った援助のタイプなどを決めていきます。

離婚協議書等を作成、第三者機関へ送付

事前面談後に離婚協議書等の書類を作成する必要がある場合は、この段階で取り決めた内容を書類にまとめます。

書類を作成した後は、第三者機関に送付します。

利用の申し込み&契約 

第三者機関へ離婚協議書等を送付し、利用条件を満たすと判断された後は利用を申し込み、父・母・第三者機関の3者の間で契約を締結します。利用期間は第三者機関にもよりますが1年とすることが多いです(当事者の合意があれば更新も可能)。

第三者機関を利用する場合の注意点

最後に第三者機関を利用する際の注意点について解説いたします。

利用するには条件がある

第三者機関の援助を利用するには一定の条件をクリアする必要があります

特に、自治体による援助は無料である反面、資力条件をクリアしなければ利用することができません。

また、条件とまではいえませんが、面会交流の方法は、少なくとも大筋については当事者同士で話し合って決めておく必要があります

第三者機関が当事者の間に入って決めてくれるわけではありません。

そのため、当事者の関係性しだいではこの段階でつまずく可能性も高く、結局は、第三者機関を利用したくても利用できないという事態にもなりかねません。

利用するには費用がかかる

民間の第三者機関を利用するには費用がかかります。以下のとおり、援助の内容(付き添い型、受け渡し型、連絡(日程)調整型など)や第三者機関によっても金額が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

  • き添い型:15,000円前後~25,000円前後
  • 受け渡し型:10,000円前後~15,000円前後
  • 連絡調整型:1万円未満(3000円程度

面会交流にも制限がある

第三者機関による面会交流の回数は基本的には月1回、1年間(年12回)が基本です(民間の第三者機関の場合は、父、母双方の同意があれば期間の更新可)。

お金を払った分だけ面会交流できるというわけではなく、第三者機関が定めたルールに従う必要があります。

なお、多くの第三者機関が、最終的には当事者同士で面会交流を実施できることを目的としています。

そのため援助期間中も、第三者機関に頼りきりにならず、可能な限り、徐々に自分たちだけで面会交流を実施できるよう心掛けていくことが大切です。

まとめ

第三者機関は当事者間では面会交流を実現させることが難しい場合に活用できる機関といえますね。

しかし、利用にあたっては条件など守らなければならないことがありますので、利用を検討する際は第三者機関のホームページなどでしっかり確認してから、利用を申し込むようにしましょう。