今、あなたは以下の疑問をお持ちではありませんか？
☑ 離婚慰謝料の相場ってどれくらい？
☑ 離婚慰謝料を請求するための条件は？
この記事では上記の疑問にお応えする内容となっています。
記事の後半では、離婚原因別に今から集めておくべき証拠などについても解説しています。
この記事をお読みいただくことで離婚慰謝料について詳しくなっていただけますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。
離婚慰謝料とは
離婚慰謝料とは、配偶者の
☑ 不貞行為（※）
☑ 悪意の遺棄（※）
☑ DV・モラハラ
☑ 性行為の拒否
などの不法行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。
なお、離婚慰謝料は厳密には「離婚原因慰謝料」と「離婚自体慰謝料」に分けられます。
離婚原因慰謝料とは不貞行為などの離婚原因そのものから受けた精神的苦痛に対する賠償金です。
つまり、離婚しない場合にも請求できる慰謝料が離婚原因慰謝料です。
一方、離婚自体慰謝料は離婚原因を理由に離婚したことによって受けた精神的苦痛に対する賠償金です。
実務上、厳密に区別されているわけではありませんが、以下で「離婚慰謝料」という場合は後者の「離婚自体慰謝料」のことを指していますのでご留意ください。
※不貞行為
配偶者が、その自由意思で、あなた以外の第三者と肉体関係をもつこと。肉体関係を伴わない浮気・不倫は不貞行為とはいえません。
※悪事の遺棄
家に帰らず別居している、生活費を入れない、家事・育児放棄 など
離婚慰謝料の相場
離婚慰謝料は、
☑ 不貞行為・悪意の遺棄
➡ 0円～300万円
☑ DV・モラハラ
➡ 50万円～500万円
☑ 性行為の拒否（セックスレス）
➡ 0円～100万円
が相場です。
ただ、上記の金額はあくまで目安です。
話し合い（協議）の段階では、法外な金額でない限り、相手の合意を得ることができれば、相場以上の金額を請求することも可能です。
ただ、相手の合意を得るには、「なぜその金額を請求するのか」というきちんとした根拠を相手に提示する必要があります。
離婚慰謝料に影響を与える増額・減額要素
では、相手にどのような根拠を示すことができれば相場以上の慰謝料を請求することが可能なのでしょうか？
以下では、離婚慰謝料に影響を与える主な増額要素と減額要素を挙げてみました。
相場以上の慰謝料を主張する場合は、裁判ではもちろん、協議、調停の場でも、きちんとした根拠に基づいて主張していく必要がありますので、しっかり確認してください。
☑ 婚姻期間
➡【増】長い/【減】短い
☑ 不法行為の悪質性（期間、回数、手段など）
➡【増】悪質/【減】軽微
☑ 配偶者の有責性
➡【増】大きい/【減】小さい
☑ 離婚するかしないか
➡【増】する/【減】しない（離婚原因慰謝料を請求する）
☑ 配偶者の認否・反省の程度
➡【増】認めない・反省なし【減】認める・反省している
☑ 怪我・精神的苦痛の程度
➡【増】大きい/【減】軽微
☑ あなたの落ち度
➡【減】あり
なお、不貞行為に増額・減額要素については以下の記事でさらに詳しく解説しています。
よろしければご参照ください。
関連記事：浮気の慰謝料の相場は？増額・減額要素、請求するための4つの条件
相場以上の離婚慰謝料を請求する方法
相場以上の離婚慰謝料を請求するためには、可能な限り、話し合いでの解決を目指すことです。
つまり、配偶者と離婚する場合は協議離婚で離婚するということです。
一方、不貞行為されても離婚しないという場合は、浮気相手にだけ慰謝料請求することが多いでしょう。
この場合は、浮気相手との示談交渉で解決を目指します。
話し合いで解決できない場合は「調停→裁判」と手続きを踏む必要があります。
ただ、裁判手続きを利用すると、結局は、相場通りの慰謝料かそれ以下になってしまうケースが多いです。
さらに、解決までにも時間や費用がかかってしまいます。
他方で、前述のとおり、話し合いの段階では、相手が合意さえすれば、相場以上の慰謝料を支払わせることが可能です。
また、解決までも時間や費用をかけずに済みます。
ただ、相手の合意を得るためには、慰謝料や慰謝料の条件面で譲歩しなければならない点が出てくるでしょう。
たとえば、慰謝料の一括ではなく分割払いに応じるなどです。
慰謝料について合意した場合は、未払いに備えて強制執行認諾付き公正証書（※）を作成するようにしましょう。
※強制執行認諾付き公正証書
慰謝料などの金銭（養育費なども含む）が未払いとなった場合、財産を差し押さえてもよい旨の相手の承諾を記載した公正証書のこと。
この公正証書があれば、慰謝料が未払いとなった場合、裁判を経ずに相手の財産（給与等）を差し押さえる手続きを取ることが可能となります。
公正証書、示談書の作り方などについては以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。
関連記事：離婚の慰謝料を公正証書に残す理由は？作成手順、費用も解説
関連記事：浮気相手に書かせる示談書とは？誓約書との違いや書き方、手順を解説
離婚慰謝料を請求するための条件
離婚するからといって、必ず慰謝料を請求できるわけではありません。
慰謝料を請求するためには一定の条件をクリアする必要があります。
一定の条件とは以下のとおりです。
☑ 離婚原因により精神的苦痛を被ったこと
☑ 上記を証拠により証明できること
☑ 婚姻関係が破綻していたとはいえないこと
☑ 時効が完成していないこと
です。
以下で詳しく解説します。
離婚原因により精神的苦痛を被ったこと
まず、不貞行為、悪意の遺棄、DV・モラハラ、性行為の拒否などの離婚原因事実が必要です。
また、これらの離婚原因によって慰謝料請求できるほどの精神的苦痛を被ったという事実も必要です。
そのため、離婚原因が一定回数繰り返されるか、あるいは、一定期間継続していることも必要となります。
証拠により証明できること
離婚原因が一定回数繰り返されていたこと、あるいは、一定期間継続していたことを証拠により証明する必要があります。
どんな証拠が必要となるのかは、後述します。
婚姻関係が破綻していたとはいえないこと
法律上、婚姻関係が破綻した後の行為については精神的な苦痛を受けないと判断されます。
そのため、慰謝料請求するためには、離婚原因を作られた当時、婚姻関係が破綻していなかったことが必要となります。
時効が完成していないこと
慰謝料請求権は損害賠償請求権という権利の一種で、時効期間が経過すると時効が完成します（正確には、時効完成後に相手が「時効の援用」という手続きを取ってはじめて権利が消滅します）。
そのため、慰謝料請求時に時効が完成していないことが必要です。
なお、配偶者に対する離婚慰謝料の時効は配偶者と離婚するまでは完成せず、離婚後6か月までの間も完成が猶予されます。
詳しくは以下の記事をご参照ください。
関連記事：【民法改正対応版】過去の浮気の慰謝料を請求できる？注意したい時効について解説
【離婚原因別】離婚慰謝料を支払わせるために必要な証拠とは？
離婚慰謝料を支払わせる一番早い方法は、配偶者（浮気相手に請求する場合は浮気相手）に離婚原因事実を認めさせることです。
相手が正直に離婚原因の事実を認めるのであれば、それ以上の証明は必要ありません。
しかし、現実には、なかなかそう簡単には認めないことが多いでしょう。
そのため、相手に否認された場合に備え、できるだけ早い段階から、相手が離婚原因事実を認めざるをえないほどの証拠を集めておくことが何より大切となってきます。
不貞行為
不貞行為に関する証拠としては、
☑ 動画・写真
➡ラブホテルに一定時間滞在したことが証明できるもの
➡肉体関係をもったことがわかるもの
☑ 念書、誓約書
☑ ICレコーダー（音声データ）
☑ LINE・メール
☑ スケジュール帳・日記帳
☑ ドライブレコーダー
☑ GPS
☑ 領収証
☑ クレジットカードの利用明細
☑ 交通系ICカードの履歴
などがあります。
証拠はご自身で集めることも可能です。
ただ、証拠集めに気づかれた場合、配偶者との関係がさらに悪化する、警戒心が高まって証拠集めが困難となる、などのリスクも考える必要があります。
証拠集めに困ったら、専門の探偵に依頼することも検討しましょう。
不貞の証拠や探偵の選び方などについては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてくださいね。
関連記事：浮気の慰謝料請求で使える証拠13選！離婚や慰謝料請求で失敗しないための集め方
関連記事：浮気調査を探偵に依頼した際の費用はいくら？相場や安く抑えるための方法など
悪意の遺棄
悪意の遺棄に関する証拠としては、
〇別居に関する証拠
☑ 別居したことがわかる住民票
☑ 別居している家の賃貸借契約
☑ 別居の経緯を記した日記、メモ
☑ 同居を拒否したことがわかる録音データ
☑ 一方的に家出したことがわかるメール
〇生活費を入れない、家事・育児放棄に関する証拠
☑ 源泉徴収票
☑ 給料明細書
☑ 預金通帳
☑ 家事・育児を放棄している状況を撮影した写真・動画
☑ 生活状況を記録した日記、メモ
などがあります。
DV・モラハラ
DV・モラハラに関する証拠としては、
☑ あなた自身の証言
☑ 家族の証言
☑ 診断書
☑ 負傷部位を撮影した写真画像
☑ 暴力を振るわれた際の動画、録音データ
☑ 暴言を吐かれた際の動画、録音データ
☑ 警察やDV相談センターに相談した際の相談記録
などがあります。
性行為の拒否（セックスレス）
性行為の拒否（セックスレス）に関する証拠としては、
☑ 生活状況、性生活状況に関する日記、メモ
☑ 性行為を拒否された際のメール、会話を録音した録音データ
などがあります。
そもそも、性行為が「ない」ことを客観的に証明することは難しいです。
日頃からあなた自身が第三者にもわかるような形で証拠を集めておくことが大切です。
離婚慰謝料は原則非課税だが例外も！？
離婚慰謝料は原則して非課税、すなわち税金（所得税、贈与税）はかかりません。
それもそのはず、慰謝料はご自分で稼いだ所得でもなければ、相手から任意で受け取ったお金でもないからです。
もっとも、相場をはるかに上回る金額を受け取った場合は贈与税がかかる場合があります。
この場合の慰謝料は、税務署から「相手の任意（贈与）で受け取ったお金」と判断される可能性があるからです。
また、慰謝料の代わりに、財産分与として不動産を譲り受けた場合も要注意です。
この場合は、贈与税のほか不動産取得税、登録免許税、固定資産税（市街化区域内なら都市計画税）がかかる可能性があります。
離婚慰謝料で税金がかからないようにするためには、慰謝料はお金で受け取ることです。
税務署から何のお金か指摘を受けた際に、離婚慰謝料として受け取ったことを証明できるよう、公正証書などの書面を作成しておくことも一つの方法です。
今回の内容は以上になります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
