離婚の弁護士費用の相場は？節約する5つのポイントもあわせて解説

離婚することに決めた！という場合、弁護士に依頼しようと考える方も多いと思います。

しかし、気になるのが弁護士費用の相場。

実際、どのくらいかかるのでしょうか？

今回は、離婚の弁護士費用について、具体的ケースを用いながら解説したいと思います。

節約のポイントも解説していますので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

離婚の弁護士費用の内訳

離婚の弁護士費用は、以下の内訳が合計された金額をいいます。

まずは、それぞれの内訳の内容について確認しましょう。

法律相談料【無料～】

法律相談料は弁護士に正式に依頼する前、弁護士に法律相談した際にかかる費用です。

弁護士に正式に依頼した後は弁護士費用に含まれているため、相談の都度、費用が発生するということはありません。

近年は、法律相談料を無料とする事務所も増えています。

ただし、回数は１回、時間は30分、60分などと制限が設けられていることが多いでしょう。

着手金【10万円～】

着手金は、弁護士に正式に依頼した直後に発生する費用です。

依頼後に一括での支払いを求められることが多いですが、分割の支払いなど柔軟に対応してくれる事務所もあります。

着手金は弁護士の弁護活動の成果にかかわらず返金されません。

つまり、言い方は悪いですが、弁護活動の成果によっては「捨て金」となってしまう可能性があることも念頭に入れておくべきです。

成功報酬金【成果による】

成功報酬金は、弁護士の弁護活動の成果に応じて発生する費用です。

成功報酬金は「基礎（固定）報酬金」と「追加報酬金」の2階建てとされるのが一般的です。

たとえば、協議離婚できたという場合は、

が発生します。

※離婚条件に関する追加報酬金

離婚条件にはお金にかかわる「婚姻費用」、「養育費」、「慰謝料」、「財産分与」、お金にかかわらない「親権」、「面会交流」などがあります。お金にかかわる離婚条件の追加報酬金は「得られた利益の〇〇％（ただし、養育費について期間制限あり）」、お金にかかわらない追加報酬金は「〇〇万円」と固定の追加報酬金を設定されます。

日当費【弁護活動による】

日当費は、弁護活動の内容は回数に応じてかかる費用です。

弁護士が事務所内で行う事務作業に対しては発生しませんが、交渉、裁判所への出廷など事務所外で行う弁護活動に対して費用が発生します。

実費【弁護活動による】

実費は、弁護活動によって実際にかかった費用です。

文書などの郵送費、公正証書を作成する際に必要な手数料、弁護士が活動場所までに行く際に必要な交通費などがこれにあたります。

【ケース別】離婚の弁護士費用の相場

離婚の弁護士費用の内訳についてご理解いただいたところで、実際にかかる離婚の弁護士費用をケース別にみていきましょう。

まず、あなたが依頼する弁護士の法律事務所の費用体系は以下のとおりとします（金額はすべて税込みです）。

ケースについては、離婚を希望する方が協議（話し合い）の段階から弁護士に依頼したと仮定し、

• 協議離婚できたケース
• 協議離婚できず、調停離婚できたケース
• 協議離婚、調停離婚できず裁判離婚したケース

の3つに分類したいと思います。

なお、「協議離婚できたケース」では、

• （親権ついて争っていて）親権を獲得したパターン
• 親権に加えて婚姻費用（※1）、養育費（※2）、慰謝料（※3）、財産分与（※4）を獲得したパターン

とにわけて弁護士費用を計算します。

それ以外のケースでは、「協議離婚できたケース」で計算した弁護士費用に一定の金額が加算された金額が弁護士費用の目安とお考え下さい。

※1　婚姻費用の経済的利益は120万円

→（仮定）月5万円　別居期間2年（24か月）

→（計算式）5×24

※2　養育費の経済的利益は144万円

→（仮定）月6万円　10年間支払う

→（計算式）6×12×2（2年間が上限のため）

※3　慰謝料の経済的利益は100万円

※4  財産分与の経済的利益は300万円

協議離婚できたケース【55万円～】

親権のみのパターンでは「55万円～」が弁護士費用となります。

内訳は以下のとおりです。

次に、親権＋婚姻費用＋養育費＋慰謝料＋財産分与のパターンでは「128万円～」が弁護士費用となります。

内訳は以下のとおりです。

なお、協議離婚する際は、公証役場で強制執行認諾付き公正証書を作成することをお勧めします。

もし、弁護士に公正証書の案の作成を依頼した場合は上記の費用に加えて

の費用がかかってきます。

関連記事：離婚の慰謝料を公正証書に残す理由は？作成手順、費用も解説

調停離婚できたケース【60万円～】（追加の着手金なし）

協議から調停に移行する場合は、まず追加の着手金が発生する場合と発生しない場合があります。

追加の着手金は「11万円～」が相場です。

日当費にも注意が必要です。

なぜなら、調停となれば、弁護士が調停で活動を行ったことに対する日当費が発生し、その金額は「2万2,000円～」が相場と決して安くはないからです。

また、通常、調停が1回で終わることはありません。

そのため、調停の日当費は「4万4,000円～」と想定しておかなければなりません。

裁判離婚できたケース【80万円～】（調停で追加の着手金なし）

調停から裁判に移行する場合は、追加の着手金が発生することが多いです。

追加の着手金は「16万円～」が相場です。

また、調停と同様、弁護士が裁判で活動を行ったことに対する日当費が発生します。

裁判出廷に対する日当費は「3万3,000円～」が相場です。

裁判の場合も、争点の数などによっては複数回継続することを想定しておかなければなりません。

離婚の弁護士費用を節約する5つのポイント

前述のとおり、離婚の弁護士費用は決して安くはありません。

そのため、弁護士に依頼するとしても「できるだけ弁護士費用を節約できないか」と考える方は多いのではないでしょうか？

そこで、以下では、弁護士費用を節約するためのポイントについて解説したいと思います。

弁護士費用を節約するポイントは、

の５点です。

以下、詳しく解説します。

複数の法律事務所で相談してみる

まず、時間が許す限り、複数の法律事務所を訪ねて弁護士に相談してみることです。

事務所ごとに弁護士費用について説明を受けますので、複数の法律事務所を訪ねるとどこの事務所が安いのか比較検討することができます。

相談する弁護士は離婚を中心に取り扱う弁護士がよいです。

まずは、ホームページなどで離婚に関する活動歴や解決実績がきちんと公表されているかどうかを基準に探すとよいです。

ただし、実績がある＝あなたに合った弁護士とは限りませんので、相談で相性が合うかどうかもきちんと確認しておく必要があります。

費用がかかるのではないかと心配される方もいると思いますが、近年は、無料で法律相談を受け付けている事務所も多いです。

ただし、回数制限、時間制限が設けられていることがほとんどです。

法律相談を有効に活用するためにも、事前に離婚に関する知識をある程度身に付け、自分はこれからどうしたいのか、弁護士に何をして欲しいのかを明確にした上で相談するようにしましょう。

法テラス（日本司法支援センター）を利用する

法テラスが提供するサービスは、主に、

• 法律相談援助
• 代理援助、書類作成援助

の２つです。

法律相談援助は、無料法律相談ことです。

1回30分の法律相談を、1つの離婚問題につき3回まで無料で受けることができます。

ただし、利用するには一定の条件をクリアする必要があります。

代理援助は、弁護士があなたの代理人として相手と交渉したり、調停に出席して意見を述べてくれるサービス、書類作成援助は、離婚協議書などの書類を作成してくれるサービスのことです。

代理援助、書類作成費用にかかる着手金と実費は法テラスが立替え、援助中から5,000円～10,000円程度の金額を分割で返済していく形となります。

そして、契約終了後に、未返済額に報酬金と日当費が追加され、それまでに相手から受け取ったお金がある場合はそのお金で精算し、余ったお金について分割で返済していきます。

法律相談援助と同様、利用するには一定の条件をクリアする必要があります。

もともと着手金や実費が安い上に、立替えによって初期費用を抑えることができます。

また、分割での返済を認めてくれる点もメリットといえます。

法テラスの利用条件などについては以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

関連記事：法テラスを利用した場合の弁護士費用は？条件、注意点も解説

ヤメ検離婚カウンセラーによる離婚の法律相談室

法テラスを利用した場合の離婚の弁護士費用は？条件、注意点も解説

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協議離婚できるよう努める

「【ケース別】離婚の弁護士費用の相場」をご覧いただいてもわかるとおり、弁護士費用は協議→調停→裁判と進むにつれ高くなっていきます。
そのため、弁護士費用を節約したいならば、なるべく協議の段階で離婚を成立させることです。

協議離婚や調停離婚を成立させることができるかどうかは相手の気持ちしだいという面があることも否めず、あなたの力ではどうにもならない部分ではあります。

しかし、相手と離婚に達しないのは、お互いが自分の主張ばかりにこだわっていて、相手の意見に耳を貸さない態度に終始しているからかもしれません。

協議や調停の段階で離婚を成立させるためには、相手の意見にも耳を傾けながら一定の理解を示し、妥協点を探ることが大切です。

どうしても難しい場合は、早い段階で弁護士やお互いが信頼できる第三者に入ってもらうことも検討しましょう。

弁護士にやって欲しいことを絞る

弁護士にやって欲しいを絞れば、その分、弁護士費用の節約につながります。

弁護士が離婚でやることは大きく分けると「代理」か「書類作成」かになります。

代理では相手や相手の代理人弁護士と交渉する、調停や裁判に出席して手続きを遂行するなど弁護士にとっても負担が大きいですから弁護士費用は高くなります。

一方で、書類作成は、たとえば、離婚協議書や公正証書の案を作成ことで、上記のような代理行為は含まれません。

そのため、書類作成の弁護士費用は代理に比べて大幅に安くなります（15万円前後）。

ただし、弁護士が書類を作成するにあたって、自分たちで離婚の条件について話し合い、取り決めておかなければなりません。

もし、相手と話し合いができない、話がまとまらないという場合は代理を選択せざるをえないでしょう。

弁護士に依頼せずに離婚する

離婚は、弁護士に依頼せずとも、当事者同士の話し合いで成立させることももちろん可能です。

弁護士に依頼しない以上、弁護士費用は発生しません。

しかし、離婚後の生活を不安なく送るためには、離婚前にきちんとした取り決めを行っておくべきです。

特に、養育費、慰謝料、財産分与などのお金については、曖昧な形のまま離婚すると、離婚後、相手から支払ってもらえなくなる可能性が高いため、離婚前にきちんと取り決めておくべきといえます。

その他、親権については離婚前に取り決める必要がありますし、面会交流についても離婚後にもめることが多いです。

以上のように、離婚するにあたっては取り決めるべきことが多く、内容も専門的なものばかりですから、弁護士に依頼した方が安心といえます。

依頼するかどうか悩んだら、まずは相談だけでもしてみましょう。気持ち面だけでもだいぶ楽になりますよ。

弁護士費用を支払う際の注意点

ここからは、弁護士に依頼することとした場合の弁護士費用の支払いに関する注意点について解説したいと思います。

契約前に弁護士から説明があると思いますが、もし疑問点が出てきた場合は、遠慮なく弁護士に尋ねて疑問点を解消してから契約するようにしましょう。

内訳によって支払うタイミングが異なる

離婚の弁護士費用は、以下のとおり内訳によって支払うタイミングが異なります。

着手金は依頼した直後に一括での支払いを求められることが多いです。

ただし、事務所によっては支払いを待ってくれたり、分割での支払いを認めてくれるところもあります。

一括での支払いが難しい場合は、対応してくれるかどうか事前に確認する、相談時に分割での支払いをお願いすることが必要でしょう。

弁護士費用は自己負担

離婚するにあたっては、「相手のDVや浮気・不倫で離婚した（相手に非があるから離婚した）のだから、相手が弁護士費用を負担するのは当然」と考える方もおられます。

しかし、ご自分の意思で弁護士に依頼した以上、弁護士費用を負担するのは依頼したあなたです。

相手に弁護士費用の負担を求めることはできません。

まれに、慰謝料に弁護士費用分を加算して請求することもあるようですが、加算できるのは弁護士費用全体の1割程度にすぎません。

弁護士に依頼する以上は、弁護士費用も自分で負担する覚悟が必要です。

自分と相性の合う弁護士を探そう

最後にですが、弁護士に依頼する場合、弁護士費用以外に弁護士との相性も大切であることを付け加えておきます。

いくら弁護士費用が良心的な価格でも、弁護士との相性が合わなければ依頼したいと思わないでしょうし、依頼したとしてもコミュニケーション不足から満足したサービスを受けることができない可能性があります。

ご自分と相性の合う弁護士を探すには「離婚の弁護士費用を節約する5つのポイント」でも解説したとおり、複数の法律事務所を訪ね、多くの弁護士に相談してみることです。

相談した弁護士の数が多ければ多いほど、ご自分と相性の合う弁護士と出会える確率が高くなりますよ。

まとめ

離婚の弁護士費用は

55万円～

が相場といえそうです。

ただ、弁護士費用の費用体系は事務所ごとに異なりますので、上記の金額はあくまで目安にすぎません。

また、弁護士に何を依頼するか、協議で離婚できたか、調停・裁判で離婚できたかによって金額は大きく変動します。

離婚に限らず、弁護士費用については「予想に反して高かった」、「こんな金額になるとは聞いていない」という依頼者の声をよく耳にします。

そういう思いにならないためにも、まずはご自分で事務所の費用体系をよく確認し、納得してから契約書にサインすることをお勧めします。