別居時の生活費(婚姻費用)はいくら?金額の決め方、請求方法を解説

離婚の準備

別居を検討している(あるいは、すでに別居した)けど

■ 生活費が心配
■ 相手に生活費を請求したい
■ 請求する方法を知りたい

この記事は上記のような疑問、お悩みを解決できる内容となっています。

別居するに際にして一番不安なのが今後の生活費のことではないでしょうか?この記事では生活費の中身や請求できるケース、請求できる金額、請求方法などを詳しく解説したいと思います。

別居中の生活費とは

別居中の生活費とは相手が負担しなければならない生活費のことで、別名「婚姻費用」といいます(以下、生活費のことを婚姻費用といいます)。

法律上、婚姻した夫婦は、婚姻から生ずる費用を負担しなければならないとされています(民法760条)。この規定が相手に婚姻費用を請求できる根拠となります。

(婚姻費用の分担)
第七百六十条
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

同居・別居、夫婦関係が良い悪いに関係なく、婚姻関係が続いている以上、夫婦は婚姻費用を負担する義務を負います。

婚姻費用の中身

では、「婚姻から生ずる費用」とはいかなる費用のことをいうのでしょうか?この点、婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するために必要な費用とされています。

具体的には

■ 衣食住の費用
■ 出産費
■ 医療費
■ 子供の養育費・教育費
■ 交際費
■ 娯楽費
引用:婚姻費用の分担請求調停 | 裁判所

が含まれると考えられています。

婚姻費用と養育費との違い

婚姻費用と混同されやすいのが養育費ですが、生活費と養育費はまったくの別物です。養育費は子どもの養育のために必要な費用で、離婚後に、子どもを養育する親(監護親)が非監護親に対して請求できるものです。

 

別居中の婚姻費用を請求できるケース

別居中の婚姻費用を請求できるのは、

■ 別居する側が無収入、あるいは収入が低い
■ 収入は多いが、子供と一緒に別居するため、配偶者よりも生活費がかかる

という場合です。また、同居中でも請求できる場合があります。

別居中の婚姻費用を請求できないケース

一方、請求する側が有責な行為(※)を働いたらいて別居や離婚原因を作った場合、は請求できないか、できたとしても金額が大幅に減額となる可能性があります。また、正当な理由なく勝手に別居した場合も同様です。夫婦はもともとお互いに同居する義務を負っており、正当な理由なく別居することはこの義務に反することになるからです。

なお、上記にあたるケースでも、子どもと一緒に暮らす場合は、子どもの分は養育費として請求できます。

※不貞、悪意の遺棄(意図的に同居しない、ギャンブル・趣味にふけって生活費を入れないなど)、DV、モラハラなど

請求する婚姻費用の金額の決め方

配偶者に請求する婚姻費用は、家庭裁判所が公表している「婚姻費用算定表(以下、算定表といいます。クリックすると算定表に飛びます。)」を基準とします。

算定表の「縦軸」は婚姻費用を支払う側(義務者)の年収(給与所得者、自営業者別)、「横軸」は請求する側(権利者)の年収が記載されています。また、算定表は、

■ 子どもなし
■ (子どもありの場合の)
・子どもの人数
・子どもの年齢

によって区別されていますので、あなたの家族形態にあう算定表を探してみましょう(※1)。

なお、算定表の金額はあくまで「目安」です。最終的な金額は夫婦の個別具体的な事情を踏まえた上で決めなければいけません。この算定表によると著しく不公平な結果となるような特別な事情がある場合(※2)には、算定表による額を修正します。

※1 算定表(←クリック)の見方
基準額は算定表に記載されている額に一番近い額とします。たとえば、権利者の給与年収が「115万円」、義務者の給与年収が「610万円」の場合、権利者は「125万円」、義務者は「600万円」を基準とします。そして、それぞれが交わった時点(今回の場合「10万円~12万円」)が婚姻費用の目安となります。
※2 たとえば、生活費の支払義務者であり、かつ、住宅ローンの返済義務者である夫が家を出ていき、権利者である妻と子どもが家に住み続ける場合が考えられます。この場合、別居に至ったことにつき夫に主たる原因(不貞、DVなど)がない場合は、住宅ローンの支払いを考慮して婚姻費用を調整します。

婚姻費用はいつからいつまで請求できる?

婚姻関係が続いている(離婚していない)限り、婚姻費用はいつでも請求できます。問題はいつの時点からの婚姻費用を請求できるか?という点です。

この点については諸説ありますが、「請求した時点(調停を申立てた時点)」とするのが一般的です。したがって、たとえば、別居してから数ヶ月、数年経って婚姻費用を請求した(調停を申立てた)としても、それまでの婚姻費用は請求できない、ということになります(なお、その後離婚する場合、(婚姻費用の未払い分は)財産分与で清算されます)。その意味で、別居後に婚姻費用を請求したものの、配偶者がなかなか支払ってくれない場合は、早めに調停を申立てた方がよいです。

一方、請求の終わりは、婚姻費用の負担義務が消滅する「離婚時」、あるいは「別居解消時(同居時)」です。

婚姻費用を請求する方法

婚姻費用を請求するには、「①話し合い」を行い、話し合いで解決できない場合は家庭裁判所に「②調停」を申し立てます。話し合いや調停は、可能な限り別居前に済ませたいですが、別居後でも可能です。

①話し合い

前述の「婚姻費用算定表」を活用しながら、

■ 別居中の婚姻費用の金額

はもちろん、

■ 別居中の婚姻費用の支払日(支払期限)
■ 別居中の婚姻費用の支払方法(口座振込みなど)

についてきちんと話し合いましょう。

合意書を作成しよう

話し合いができたら、合意内容を書面に残します。書面に残すことには、

■ 未払いを防止できる
■ 請求時期、内容を明確にできる
■ 未払いとなった場合の証拠として使える

というメリットがあります。

また、可能な限り、合意書は公正証書にしましょう。公正証書とすることで、万が一未払いとなった場合に裁判手続きを経なくても、配偶者の財産に対して強制執行(財産の差押え)ができるようになります。

なお、別居する際は婚姻費用のほかにも取り決めておくべきことや事前にやっておくべきことがたくさんあります。その点に関しては以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読いただければと思います。

 

②調停

話し合いに応じてくれない、話し合いをしても話がまとまらない、という場合は、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てます。

■ 申立先の家庭裁判所
➡ 配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所(詳細はこちら)or夫婦で合意した家庭裁判所
■ 申立書の書式と記載例
➡ こちら
■ 申立てに必要な書類(※詳細は各家庭裁判所に要確認)
・ 申立書3通(裁判所用(原本)、申立人用・配偶者用(写し))
・ 事情説明書1通
・ 連絡先等の届出書1通
・ 進行に関する照会回答書1通
・ 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明)1通 ※過去3か月以内に発行されたもの
■ 申立て後に必要な書類
・ 収入がわかる書類 ※初回の調停期日までに提出
= 源泉徴収票写し、給与明細書写し、確定申告書写し、非課税証明書写し など
・ 特別な費用に関する書類
= 住宅ローンの契約書、償還表、私立学校の授業料に関する書類 など

※いずれの書類もコピーを2通(裁判所用、配偶者用)用意します。書類の中に配偶者に知られたくない情報が記載されている場合は(コピー2通を含めて)マスキングするか、できない場合は「非開示の希望に関する申出書」に必要事項を記入の上、申出書の下に書類を付けて裁判所に提出します。ただし、必ず希望が通るわけではありません。

参考:婚姻費用の分担請求調停 | 裁判所

調停を申し立てた後は、裁判所と初回の期日(調停の日時)を調整します。そして、初回の期日までに必要な準備を整え、初回の期日に出席します。

調停では調停委員が夫婦の間に入り、夫婦それぞれから話を聞いて話をまとめていきます調停では夫婦が顔を合わせないよう配慮されていますが、不安がある場合は顔を合わせたくない旨を前述の「進行に関する照会回答書」に記載しておくとよいです。

数回の調停を経た後、話がまとまった場合は調停成立です。調停が成立すると、内容が調停調書という書面にまとめられます。調停調書は公正証書と同様、強制執行の際に活用できます

一方、そもそも配偶者が調停に出席しない場合や出席しても話がまとまらない場合は調停不成立です。後者の場合は自動的に「審判」へと手続きが移行し、裁判官がこれまでの事情を踏まえて婚姻費用を決めます。もっとも、決定に不服がある場合は、決定の告知を受けてから2週間以内に限り不服を申し立てる(高等裁判所宛てに即時抗告する)ことができます。不服を申し立てた場合、審判は確定せず、高等裁判所で改めて判断し直されます。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事の執筆者
小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士 小吹 淳
HP :https://rikon-gyouseishoshi.com/

離婚協議書、離婚公正証書をはじめとする家族(夫婦)間契約書を中心に作成する行政書士です。書面作成、その他面談等ご希望の方は、本サイトの「お問い合わせ」又は上記HPの「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。

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